新事業進出補助金は医療関係や医療法人でも活用可能？注意点とポイントを解説

病院やクリニック、医療機器関連企業が新しいサービスや製品を展開したいと考えたとき、初期投資の大きさや手続きの煩雑さは大きな壁になります。
新事業進出補助金は、既存事業とは異なる分野へ挑戦する中小企業・個人事業主を支援する制度であり、医療業界においても自由診療や予防医療、先進的な医療機器開発などの新事業に活用できます。
この記事では、医療分野で新事業進出補助金を活用する際のポイントや事例、注意点をわかりやすく解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者が新しい市場や高付加価値分野に進出するための設備投資や建物整備等を支援する制度です。
既存事業とは異なるジャンルで製品開発・サービス開始・設備導入を行う場合、投資額の一部を補助してくれます。
医療分野においては、自由診療を主体としたクリニックの開業、先進医療機器の開発、ヘルスケアITサービスの構築などが対象となる可能性があります。

• 目的 – 新市場や高付加価値分野への進出を促し、企業の成長と日本経済の底上げを図ること。
• 対象事業 – 新製品の製造やサービス開始、新たな設備導入など、既存事業と明確に異なる事業が対象。
• 補助率 – 原則1/2。特別な賃上げ要件を満たすと上限が引き上げられる。
• 公募回数 – 年に数回（約4回）公募されるため、スケジュールの把握が重要。

新事業進出補助金の内容については下記の記事で詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金申請サポート徹底ガイド｜制度概要・補助率・要件・事例を全て解説

公式情報はこちら：

• 公募要領（PDF）
• 中小企業新事業進出補助金事務局ホームページ

医療業界で新事業進出補助金を活用する理由

医療業界は高度な機器投資や規制対応が求められるため、資金確保と計画策定が欠かせません。
新事業進出補助金は、自由診療や予防医療、健康増進サービスなど医療分野における新ビジネスの立ち上げを後押しします。
例えば、健康診断データを活用したデジタル健康管理サービスや、遠隔診療プラットフォームの開発、再生医療や美容医療への参入などが考えられます。

ただし、公的医療保険や介護保険からの診療報酬・介護報酬と重複する事業は対象外です。公募要領には、公的医療保険・介護保険からの診療報酬等との重複を含む事業や同一又は類似した内容の事業は補助対象外と明記されています。
したがって、自由診療や自費診療、企業向け健康管理サービスなど保険外の領域で新たな価値を提供する計画が必要です。

補助上限金額と補助率

医療機関が新事業進出補助金を活用する際も、他業種と同様に従業員数に応じた補助上限が適用されます。以下の表は、一般枠と賃上げ特別枠の上限額を示しています。

補助率は原則1/2ですが、賃上げ特別枠を活用すれば上限額が引き上げられます。
医療施設の新築・改装や先端医療機器導入など、高額投資を検討する場合は賃上げ計画と合わせて申請することがポイントです。

医療分野で対象となる補助対象経費

設備・機器関連

• 医療機器の導入 – MRIやCT、超音波診断装置など高性能機器の購入、遠隔診療に必要な通信設備の整備。
• デジタル化・システム構築 – 電子カルテや予約システム、AI診断支援ソフトウェアの開発・導入費。テレヘルスプラットフォームや医療データ解析システムも含まれる。
• 建物費（新築・改修） – 新たなクリニックや健康増進施設の建設・改装費、バリアフリー化やクリーンルーム整備など特殊設備を含む工事費。
• 解体費用 – 新施設建設に伴う旧建物の解体費。
• 附帯設備工事費 – 給排水設備、空調・換気システム、医療ガス供給設備など付帯工事。

対象外となる費用

• 公的医療保険や介護保険からの診療報酬・介護報酬と重複する経費。
• 既存設備の修理・保守費や単なる増築など、維持・補修目的の投資。
• 中古機器の購入やリース料、ローンの利子など金融費用。
• 医療従事者の人件費や研修費用（間接経費）は補助対象外。

医療機関が活用する場合、自由診療部分や予防医療、研究開発に関わる設備投資が中心となります。
また、公的保険と関係しない新サービスであることを示す資料（保険適用範囲の説明や自由診療メニューの明示）が必要です。

応募要件と対象者

補助金の申請には、全ての事業者が共通して満たすべき要件があります。医療分野の事業者も同様です。

基本要件

1. 新事業進出要件 – 既存医療サービスと異なる新たな製品・サービス・市場へ参入し、将来的に売上の10％以上を見込むこと。
2. 付加価値額要件 – 補助事業後3〜5年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均4％以上増加させる計画を立てること。
3. 賃上げ要件 – 補助事業実施後、医療従事者の平均賃金を国の賃金上昇率以上、または2.5％以上引き上げること。
4. 最低賃金＋30円 – 従業員の時給が地域別最低賃金より30円以上高くなるよう計画すること。
5. ワークライフバランス要件 – 一般事業主行動計画を策定し、政府のサイトで公表すること。医療現場の働き方改革にもつながります。
6. 資金調達の確認 – 銀行などから融資を受ける場合、金融機関の確認書を取得すること。
7. 賃上げ特別枠の申請（任意） – 上限額を引き上げたい場合は、より高い賃上げ計画を提出します。

対象となる事業者

• 医療法人・診療所 – 医療法人や個人経営のクリニックでも、収益事業を営んでいれば申請可能。保険適用外の診療が主体であることが重要。
• 医療機器メーカー・研究開発企業 – 新たな医療機器や健康関連商品の開発・製造を計画している中小企業。
• 法人形態 – 株式会社・合同会社・一般社団法人など、営利目的で事業を行う団体。
• 個人事業主 – 医療関連ビジネスを営む個人事業主で、1期以上の決算実績があれば対象。

審査のポイント：新市場性と高付加価値性

医療分野で採択を勝ち取るためには、審査ポイントを理解し、事業計画に反映することが重要です。審査では新市場性または高付加価値性を満たすことが必須で、両方を達成すると評価が高まります。

新市場性

新市場性は、医療機関がこれまで提供してこなかった顧客層や地域、サービスに進出することを指します。
例として、地域初となる予防医療センターの開設や、介護施設と連携した在宅リハビリサービス、企業向け健診管理プラットフォームなどがあります。
市場調査に基づき、ターゲット層のニーズや競合状況を明確に示すことが求められます。

高付加価値性

高付加価値性では、既存の医療分野においても他社より高い品質やサービスを提供し、その根拠を説明することがポイントです。
希少な素材や最新技術の導入、専門性の高い人材による診療、新たな体験価値の創出が評価されます。
医療分野では、AIを活用した早期診断サービスや、手術支援ロボットの導入、高機能リハビリ施設の設置などが該当します。

医療系の採択事例の傾向

過去の事業再構築補助金の採択事例から、医療分野で採択されている事業の傾向をまとめました。下記に、主な分野と概要を紹介します。

医療×美容・健康サービス

医療機関と連携したメディカルエステサロンやフィットネスジム一体型施設など、美容サービスと医療知識を融合した事業が採択されています。糖尿病患者をサポートするため、医療機関とスポーツジムが協働してトータルヘルス支援を行う事例もあります。

医療機器・部品製造への新規参入

自動車や建設業など他業種で培った製造技術を生かし、医療機器や部品の製造に参入する例が目立ちます。たとえば、自動車部品メーカーが大型旋盤や精密加工設備を導入してCT機器の部品を製造したり、産業ロボットを導入して高精度な医療機器部品加工へ転換する事例があります。

医療×DX・プラットフォーム

高齢化や人材不足を背景に、医療看護・介護人材のマッチングプラットフォームの構築や、訪問看護ステーションにフィットネスとDXを融合したサービス、医療系オンライン学習プラットフォームなど、デジタル技術を活用したサービスが採択されています。

再生医療・セルフメディケーション関連

自己脂肪由来幹細胞を用いた再生医療サービスや、薬剤師や医師が監修するセルフメディケーション事業、がん患者向けのオーダーメイド医療用ウィッグ販売など、個別化医療や生活の質を向上させる事業も含まれます。

医療周辺サービス・福祉

医療従事者のための休憩施設やリラクゼーションサービス、高齢者向けケアセンター、在宅配薬支援、医療機器レンタル、海外市場（例：ベトナムの医療廃棄物処理設備導入）への販路拡大など、医療現場を支える周辺サービスが採択されている点も特徴です。

申請時の注意点と対象外となるケース

医療分野で申請する際には、以下の点に注意する必要があります。

• 公的医療保険との重複回避 – 公的医療保険や介護保険からの診療報酬・介護報酬が発生する事業と同一又は類似の内容は補助対象外です。自由診療や自費診療であることを明示しましょう。
• 既存事業の延長は不可 – 設備更新や既存診療の改善のみでは新事業進出要件を満たしません。新しい顧客層やサービス内容への転換が必要です。
• 資料・エビデンスの準備 – 市場調査データや価格比較、技術の独自性を示す資料を用意し、計画の説得力を高めます。
• スケジュール管理 – 公募期間は短く、電子申請には時間がかかります。事前準備と関係書類の取得を早めに進めましょう。

駒田会計事務所の申請サポート

医療業界における補助金申請は、規制や制度の理解が必要で複雑です。駒田会計事務所は、医療機関や医療機器企業への豊富な支援実績を持ち、全国対応で新事業進出補助金の申請をサポートしています。

当事務所の強み

• 豊富な実績 – 新事業進出補助金や事業再構築補助金など、累計3,000件以上の支援実績に基づくノウハウ。
• 医療分野への理解 – 医療法人の財務・税務に精通した専門家が、医療特有の規制や補助金の注意点を踏まえて支援。
• 全国対応 – オンライン面談や電話、メールで全国の医療機関・企業をサポート。地方都市の事業者でも安心して相談できます。
• 一貫したサポート – 事業計画書のブラッシュアップ、電子申請の手続き、採択後の交付申請・報告書作成までワンストップで対応。

相談の流れ

1. 無料相談の申込み – お問い合わせフォームから希望日時や相談内容を入力してお申し込みください。
2. ヒアリングと適用可否の診断 – 現状の事業内容や新事業の方向性を伺い、補助金の対象となるかどうかを診断します。
3. 事業計画書の作成 – 専門家が市場分析や収支計画の策定をサポートし、説得力のある計画書を作成します。
4. 申請・採択後のフォロー – 電子申請の手続きから、採択後の交付申請・実績報告まで丁寧にフォローします。

まとめ

今回は新事業進出補助金を医療分野で活用するポイントについてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 新事業進出補助金は医療業界の自由診療・予防医療・先端医療機器開発などの新事業に活用できるが、公的医療保険・介護保険からの診療報酬と重複する事業は対象外である。
• 従業員数に応じた上限額と原則1/2の補助率が適用され、賃上げ特別枠を利用することで上限を引き上げることができる。
• 医療機器やシステム導入、クリニック新設・改装などの設備投資が補助対象となる一方、保険診療に関わる経費や中古機器購入費、リース料などは対象外。
• 審査では新市場性または高付加価値性を示すことが必須であり、AI診断システムや自由診療専門クリニック、遠隔リハビリサービスなどが成功事例として挙げられる。
• 医療分野特有の規制や補助金ルールを理解し、専門家の支援を受けて事業計画をブラッシュアップすることが採択への近道。駒田会計事務所は医療機関向けに全国対応で申請サポートを提供している。

医療の現場が抱える課題に新たな価値を提供するためには、資金調達と計画策定が欠かせません。
新事業進出補助金を賢く活用して、新しい医療サービスや技術を社会に広めていきましょう。
申請に不安がある方は、ぜひ駒田会計事務所へお気軽にご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。