新事業進出補助金の審査で重視される「高付加価値性」とは？採択される事業の特徴を徹底解説

中小企業が新たな挑戦を支援する「新事業進出補助金」は、事業計画の「新市場性」と「高付加価値性」が審査の要となります。中でも「高付加価値性」は、自社の強みを活かした製品・サービスの価値づけが問われるため、事前の準備と戦略が欠かせません。

本記事では、令和7年4月に公開された公式資料『新市場・高付加価値事業とは（1.0版）』の内容をもとに、「高付加価値性」とは何か、どうすれば審査で高く評価されるのかをわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？

「新事業進出補助金」とは、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値分野への展開に必要な設備投資等を支援する制度です。
機械装置や建物の改修費用を含む、幅広い補助対象経費が魅力的な補助金となっています。
細かい内容については下記の記事にて記載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金の公募開始！要件、スケジュールや注意点を徹底解説

概要：

• 目的：中小企業が新市場・高付加価値分野に進出することを支援

• 補助上限金額・補助率：750万円～9,000万円・原則1/2

• 対象事業：既存とは異なるジャンル・分野で新たに開始する事業

• 事業例：製品開発、サービス開始、設備導入などの新事業

新事業進出補助金の公募要領についても確認しておくことをおすすめします。

「高付加価値性」とは？制度における位置づけ

新事業進出補助金には様々な要件を満たす必要があります。

関連記事：新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】

新事業進出補助金の審査項目とは？採択を目指すなら押さえるべきポイントと専門家活用のススメ

要件や審査項目でも特に重要視されているのは「新市場性や高付加価値性」とはなんなのかという点です。
新事業進出補助金の審査項目には、「新市場性」または「高付加価値性」のいずれかが必須とされています。

中小企業庁の公式資料『新市場・高付加価値事業とは（1.0版）』でも、以下のように明示されています。

補助事業で取り組む新規事業が「新市場である」または「高付加価値事業である」場合は対象となる。
どちらにも該当しない場合は補助対象外。

高付加価値性の定義については下記の通り。

同一のジャンル・分野の中で、当該製品やサービスが「高水準の高付加価値化・高価格化」を図るものであるかを審査。

つまり、「他と比べて高品質・高単価で、顧客が価値を感じるかどうか」が審査の焦点となります。
新市場性については下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金で重要な新市場性とは？審査基準・具体例まで詳しく解説

新市場性か高付加価値性、どちらかの達成が必須条件

新事業進出補助金の審査において、「新市場性」と「高付加価値性」は最も重要な評価項目のひとつです。
実はこの2つ、両方を満たす必要はなく、いずれか一方でも条件を満たしていれば申請は可能です。

両立すれば採択率はさらにアップ

ただし、「新市場性」「高付加価値性」の両方を備えている場合は、審査での加点が期待でき、採択の可能性が高まります。

たとえば、

• まだ社会に普及していない新しい分野（新市場性）で、

• 他社よりも高品質・高価格帯で提供（高付加価値性）できる製品・サービス

といったケースは、事業としての独自性と成長性の両面から評価されやすくなります。

自社に適した方向性を選ぶことが大切

申請者にとって重要なのは、自社のリソースや既存ノウハウ、商品開発力などを踏まえ、どちらを軸にアピールするかを見極めることです。

• 新しい市場への参入が得意 ⇒ 「新市場性」

• 同業他社との差別化が得意 ⇒ 「高付加価値性」

駒田会計事務所では、事前のヒアリングを通じて、どちらの方向で申請するのが有利かを見極め、最適な事業計画書の策定を支援しています。

審査ポイント｜高付加価値性が評価される基準とは？

1. 業界の相場価格との比較

自社の商品やサービスが高付加価値であることを示すには、「ジャンル内の一般的な相場」と比較して、明確な価格・品質の差があることが前提です。

• 業界平均の販売価格（公的統計・市場調査など）

• 業界標準のスペックや品質水準

• 想定販売価格がその平均を上回るかどうか

2. 高付加価値化の「源泉」の明示

「なぜ高価格で提供できるのか？」を論理的に説明する必要があります。よく使われる源泉の例としては以下のようなものがあります。

3. 価値分析の妥当性

客観的データ（比較表・相場表など）や、信頼性ある資料（公的レポート、第三者評価など）に基づいて価値を説明できるかが問われます。

高付加価値化の具体例【公式資料より】

高付加価値性の審査基準を満たす事業とは、単に価格が高いだけでなく、「その価格に見合う明確な理由」があることが求められます。
以下は『新市場・高付加価値事業とは（1.0版）』に記載された事例です。

例1：木材家具の製造（ジャンル：木材家具）

例2：体験型カフェ運営（ジャンル：カフェ）

例3：クラフトウイスキー（ジャンル：ウイスキー）

実は「高付加価値性」のほうが狙いやすい？

新事業進出補助金は上述のとおり、新市場性または高付加価値性のどちらかを達成する必要があります。
実際のところは高付加価値性の方が要件を見た限り狙いやすい印象です。
理由について解説していきます。

新市場性はハイリスク・ハイリターンの挑戦

新市場性は、審査上の加点要素として非常に魅力的ですが、実際には達成のハードルが高いのが現実です。

なぜなら、「社会における一般的な普及度・認知度が低いジャンル・分野」でなければならず、そのような市場は往々にして以下のような課題を抱えています：

• 需要が未成熟：市場としての成長性はあるが、現時点では売れる保証がない

• 先行事例が少ない：どのような戦略が有効なのか参考になるモデルが存在しない

• 審査員の理解が得られにくい：説明に時間を要し、評価が分かれやすい

要するに、「新市場に参入する」ということ自体が、非常にリスクの高い挑戦であり、計画の説得力や市場調査の厚みがなければ、不採択のリスクも高くなります。

高付加価値性は既存資源を活かして達成できる

一方で、「高付加価値性」は既存事業との連携や、独自の技術・素材・サービス設計によって比較的達成しやすい項目です。

たとえば：

• 建設業で培った木材知識を活かして家具製造に展開

• 自社が持つ独自技術を活かした製品で市場価格を上回る単価設定

• 地域資源や観光資源との掛け合わせで特別な体験価値を創出

このように、「既にある自社の強みをベースに、差別化された価値を創る」ことができれば、全く新しい市場に打って出る必要はなく、高付加価値性を示すことが可能です。

迷ったら「高付加価値性」から狙うのもアリ

もちろん事業内容によりますが、多くの中小企業にとっては、高付加価値性の方が具体的な戦略を立てやすく、成功事例も豊富にあるため、最初の一歩としては現実的な選択肢といえるでしょう。

駒田会計事務所では、ヒアリングを通じて

• 「新市場性」と「高付加価値性」のどちらで攻めるべきか

• 高付加価値性をどのように表現すればよいか

といった判断のサポートも行っております。ご自身の事業にどちらが適しているか悩んでいる方は、ぜひご相談ください。

高付加価値性を伝える「事業計画書」の作り方

審査で評価される事業計画書には、単なるスペック紹介ではなく、「付加価値のストーリー」を描くことが不可欠です。

高付加価値性を訴求するための3ステップ

チェックリスト

• ジャンル内での相場価格が明示されているか？

• 価格が高くなる明確な理由があるか？

• 自社の強み・技術・素材が、他社とどう違うか説明できているか？

• 客観的なデータや証拠資料が添付されているか？

駒田会計事務所による申請支援の強み

高付加価値性をアピールするためには、「自社の価値をどう表現するか」というマーケティング的な視点と、補助金特有の書き方を理解した専門的支援が必要です。

駒田会計事務所では、以下のようなサポートを提供しています：

• 中小企業庁の審査傾向に沿った書類作成支援

• 市場調査データの活用と整理

• 採択事例を踏まえた説得力のある文書構成

• 地方企業・個人事業主でも全国対応可能なフルサポート体制

高付加価値性のアピールに不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

今回は「新事業進出補助金における高付加価値性」についてまとめました。ポイントは以下の通りです。

• 高付加価値性とは、「ジャンル内で他社と比較して高価格・高品質であること」を意味する審査項目

• 業界の相場価格と比較し、「なぜ高価格で販売できるのか」を論理的に説明する必要がある

• 高価格化の根拠となる“源泉”を、材料・技術・体験・ブランドなどから明示することが重要

• 客観的なデータや市場調査を使って根拠を補強する

• 書類作成に不安がある場合は、専門家によるサポートの活用がおすすめ

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。