【速報】中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）の最新情報！！

2025年の最大の目玉である「新事業進出補助金」について少しずつではありますが、簡単な申請要件や補助上限額など公表されました。

現在、公表されている情報を簡単にまとめさせて頂きます。

新事業進出補助金の概要

人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。

既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。

企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。

※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

※その他、賃上げ要件を規定する予定との事。

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者

事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50 円、②給与支給総額＋6%を達成の場合、補助上限額を上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。

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交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

引用：中小企業新事業進出促進事業の概要

上記以外にも、事務局公募要領案（案）といった資料には、補助金の返還要件、補助予定件数、公募開始予定日などの記載がございました。

① 補助事業終了後３～５年の間毎年度、事業場内最低賃金の要件が未達の場合、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求める。ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合はその限りでない。

② 大幅賃上げ特例適用事業者の宣言を行ったにも関わらず、賃上げによる補助上限の変更の要件が未達の場合、補助上限の引き上げ分の補助金の返還を求める。

③ 本事業の成果により収益が得られたと認められる場合にも、収益納付は求めない。

④ 財産処分等も含め、補助金の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。 ※別途規定する予定の賃上げ要件が未達の場合も、補助金の一部返還を求める。

約６，０００件（ただし、１件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合がある。）

令和７年４月より公募（公募要領の公開）を行うものとする。

・新事業進出補助金とは、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって新市場・高付加価値事業への進出を後押し、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金
・補助対象経費には、建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費など使い勝手の良い項目が多く、申請しやすい補助金になる可能性が高い。
・補助率は1/2。補助上限額は最大9,000万円となり、規模が大きめの補助金になる。
・公募開始予定日は令和７年４月。採択件数は6,000件を予定。

新事業進出補助金は上記の点から、使い勝手がよく、注目度の高い補助金になると予想しております。

来年の4月公募との事なので、申請を検討されている方は乗り遅れない様に、事前準備を進めておくと良いかと感じます。

事前準備で何をすれば良いか？と悩まれたら弊社へお気軽にご相談ください。

また、弊社では新事業進出補助金以外にも「ものづくり補助金」など多種多様な補助金の申請サポートを行っております。