新事業進出補助金

新事業進出補助金の申請代行の選び方!早めのサポート機関の選定がおすすめ

新事業進出補助金の申請代行の選び方!早めのサポート機関の選定がおすすめ

中小企業にとって、新事業進出補助金は重要な資金調達の手段の一つです。
しかし、補助金の申請手続きは複雑で、多くの企業が戸惑うことも少なくありません。
特に新事業進出補助金のように新規の補助金の場合は書類ミスで審査に通過しないということが少なくありません。
このような新規の補助金の場合、専門の申請代行サポートを利用することが一般的です。
ただし、多数存在するサポート機関の中からどの業者を選ぶべきか悩むことも多いでしょう。
そこで今回は新規事業進出補助金の適切な申請代行サポートの選び方やポイントについて解説します。

補助金申請代行サポートの内容

補助金申請代行サポートとは、企業が補助金を受け取るための手続きを支援するサービスです。
サポートは企業によって異なりますが、主なサポート内容は下記の通り。

  • 補助金の提案
  • 補助金の申請書類の作成
  • 申請に必要な計画書の策定
  • 必要書類の提出
  • 審査結果が出るまでのフォローアップ

補助金の申請代行サポートを利用することで、申請の手間を大幅に軽減し、成功率を高めることができます。

新事業進出補助金とは?

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。

補助率は1/2で補助上限金額は下記の通り。

  • 従業員数20人以下:750万円以上2500万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下)
  • 従業員数21~50人:750万円以上4000万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下)
  • 従業員数51~100人:750万円以上5500万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下)
  • 従業員数101人以上:750万円以上7000万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下)

新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

(中小企業新事業進出促進事業 独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領(案)」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。

補助金の申請代行サポートを利用する4つのメリット

補助金の申請代行サポートを利用するメリットとしては主に下記があります。

1. 手続きの簡素化と負担軽減

補助金申請のプロセスは非常に複雑で、多くの書類作成や詳細な事業計画の策定が求められます
申請代行サポートを利用することで、専門家がこれらの煩雑な作業を代行し、企業側の負担を大幅に軽減します。
特に、申請書類の作成や必要書類の確認を専門家が行うため、ミスの削減にもつながります。

新事業進出補助金は事業再構築補助金同様に多数の書類を用意する必要があると考えられます。
書類のミスがあった時点で、審査に通過しません。
確実に入り口に立つという面でもサポートの利用をおすすめします。

2. 採択率の向上

補助金申請代行を行う専門家は、過去の申請経験や成功事例から、採択されやすいポイントを熟知しています
過去の採択実績がある代行業者を選ぶことで、申請書類の質が向上し、補助金採択の確率が高まります。
特に、初めて補助金を申請する企業にとっては、専門家のサポートが成功への大きな助けとなります。

新事業進出補助金の採択率は15%と想定されており、非常に難易度が高い補助金になる可能性が高いです。
採択率を少しでも上げるためには申請代行サポートを活用することをおすすめします。

3. 時間の有効活用

補助金申請に必要な資料作成や手続きには多大な時間がかかります
要件の確認や事業計画の策定、収益予測など。
これらの作業を代行サポートに依頼することで、企業は本来の業務に集中でき、時間を有効に活用できます。
本来の業務に集中することができ、時間の有効活用が可能となります。

4. 適切な補助金を把握できる

補助金には多くの種類があり、企業に適した補助金を選ぶのは容易ではありません。
また、複雑な要件も多く、補助金が利用できないという企業も少なくありません。
申請代行サポートを依頼することで、企業のニーズに合った最適な補助金を提案してもらえるのが大きなメリットです。
例えば、業種や事業内容に応じた補助金を専門家が把握しており、企業の状況に合った最適な資金調達手段を見つけることが可能です。

補助金申請代行サポートを選ぶ際の3つのポイント

とはいえ、補助金の申請代行サポートを実行している事業者は多数あり、どこの事業者を選べばよいかというのは判断に迷うポイントの一つかと思います
そこで、補助金申請代行サポートを選ぶ際におすすめの3つのポイントをご紹介していきます。

1. 認定支援機関であるかどうか

最初に確認すべきポイントは、申請代行サポートを提供する事業者が「認定支援機関」であるかどうかです。
認定支援機関とは、経済産業省や中小企業庁から正式に認定を受けた機関であり、補助金申請に関する専門的な知識や経験を持っています。
認定支援機関であれば、企業の事業計画書作成から補助金申請書類の作成までを一貫して支援する体制が整っています。

また、認定支援機関であっても、それぞれの機関には得意分野があります。
補助金申請に特化しているかどうかは、ホームページやブログの内容を確認することで判断できます。
補助金に関する情報発信が多い場合、その機関は補助金申請業務に強みを持っていると考えられます

2. 過去の採択実績

次に重要なのが、過去の採択実績です
補助金申請の成功率は、代行サポートの質に大きく依存します。
したがって、申請を依頼する前に、過去にどれだけの補助金が採択されたのか、その実績を確認することが重要です。

新事業進出補助金においては、事業再構築補助金の採択実績を確認するのがおすすめです
新事業進出補助金は事業再構築補助金の性質を基本的には引き継いでいるためです。
事業再構築補助金実績が豊富な支援機関は、どのような書類が必要か、どのようにアピールすべきかといったポイントを理解しており、採択率を高めるための的確なアドバイスが期待できます。

3. サポートの充実性

最後に確認すべきなのは、サポートの充実性です
単に申請書類を作成するだけでなく、その後のフォローアップや、不採択時の再申請のサポートまで対応してくれるかどうかを確認しましょう。
特に、不採択後のサポートがある場合は、長期的な視点で企業の成長を支援してくれるパートナーとなり得ます。

また、新事業進出補助金の申請にはGビズIDを利用した電子申請が必要であると見込まれています。
新事業進出補助金は事業再構築補助金同様に、完全代行が禁止される可能性もあるため、電子申請時のサポート方法についても確認が必要です
ZoomやGoogle Meetを利用した画面共有でのサポートが提供されているかどうかも確認すると良いでしょう。

補助金申請代行サポートを依頼する際の注意点

補助金申請代行サポートを選ぶ際には、手数料や成功報酬の低さだけで選ぶのではなく、サポート内容の質を重視することが大切です。
サポートが不十分な場合、採択率が下がるだけでなく、補助金の返還リスクも高まります。

また、完全代行による電子申請が禁止されている場合、業者が申請者に代わって申請を行うことは、公募要領違反となる可能性があります。これにより、採択されたとしても後日取り消しとなるリスクがあるため、注意が必要です。

まとめ

今回は新事業進出補助金の申請代行サポートを選ぶ際のポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 認定支援機関かどうかを確認し、専門的な知識や経験を持つ事業者を選ぶ。
  • 過去の採択実績をチェックし、成功率の高い業者を選ぶことが重要。
  • サポート内容の充実性を確認し、フォローアップや再申請の支援があるかを確認。
  • 手数料や成功報酬の低さだけでなく、質の高いサポートを重視することが大切。

 

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

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