一人親方は新事業進出補助金の対象？申請できない理由と対応策を解説

新市場への挑戦や業態転換を後押しする「新事業進出補助金」。

「一人親方として事業をしているけれど、申請できるのか？」
そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、一人親方が新事業進出補助金の対象となるのかを中心に、制度のポイントや注意点をわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？制度の概要

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、中小企業や個人事業主が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際の設備投資などを支援する補助金制度です。

• 補助率：1/2

• 補助額：最大9,000万円

• 対象経費：建物費、機械装置費、クラウドサービス費、広告費など幅広く対応

この補助金は、従業員の雇用維持・拡大や賃上げによる企業規模の成長・生産性向上を促すことが目的とされています。

令和７年４月22日（火）に第1回公募が開始され、申請受付が令和７年６月17日（火）から始まっています。
応募締め切りは令和７年７月10日（木）18:00となっています。

要件については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください

詳しくはこちら：新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】

一人親方は新事業進出補助金の対象となる？

結論：一人親方は対象外

一人親方は残念ながら新事業進出補助金の対象外となります。
新事業進出補助金の公募要領では、申請時に従業員が0名の事業者は申請できないと明記されています。

応募申請時点で従業員数が０名の事業者
※中小企業等の新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを事業の目的とすることから、従業員が０名の事業者は対象となりません。

（新事業進出補助金　公募要領）

つまり、一人親方として個人事業を営んでいる方、役員のみで構成されている法人、完全外注・委託体制の事業者などは、原則としてこの補助金の対象外となります。

「従業員」とは？補助金制度における定義

補助金申請で重要になる「従業員」の定義は、以下のように整理されています。

つまり、一人親方のように雇用関係を持つ従業員がいない場合は、制度の目的（企業規模の拡大や賃上げ）に合致しないため、補助対象になりません。

なぜ「従業員ゼロ」は対象外なのか？制度の背景

新事業進出補助金の大きな目的は、単なる事業転換の支援だけでなく、「企業の規模拡大と従業員への賃上げ」にあります。

そのため、

• 雇用の創出が見込めない

• 社会的インパクトが小さい

という理由から、事業者1人で完結してしまう事業体は、支援の優先順位が低く設定されています。

対応策：申請を目指すなら、まずは「雇用」の整備を

もしも一人親方であっても、本気で新事業進出補助金の申請を目指すのであれば、次のような対策が必要になります。

✅ 最低1名の雇用契約を結ぶ

アルバイト・パートであっても、雇用契約を結んでいれば「従業員」としてカウントされます。

✅ 短期雇用ではなく、継続的な雇用を意識する

契約期間が短いと対象外と判断されるケースもあります。継続的な雇用を証明できる体制づくりが重要です。

✅ 雇用保険や社会保険の加入状況を整備する

補助金の審査では、雇用の実態があるかが厳しくチェックされます。形だけの雇用では不採択リスクが高まります。

一人親方でも使える補助金はある？

新事業進出補助金は「従業員がいない事業者は対象外」とされているため、一人親方には利用が難しい制度です。
しかし、補助金制度は多岐にわたっており、一人親方でも活用できる補助金は存在します。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」はその代表的な制度の一つです。
こちらは商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対し、最大で50万円〜200万円程度の補助が受けられる制度です。
個人事業主や従業員がいない事業者でも申請が可能で、比較的取り組みやすい補助金として人気があります。

また、自治体独自の創業支援補助金や、IT導入補助金、設備導入支援なども、一人親方でも申請できるケースが多く見られます。
重要なのは、「どの補助金が自分の事業形態に合っているか」を見極め、適切な計画を立てることです。

駒田会計事務所では、一人親方や個人事業主でも申請可能な補助金の選定・申請書作成サポートを行っています。まずはお気軽にご相談ください。

補助金活用を見据えるなら、専門家への相談がカギ

補助金申請は、制度ごとにルールが異なり、制度の目的や趣旨に合致した事業計画づくりが必要不可欠です。

駒田会計事務所では、これまでに「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「省力化投資補助金」など、多数の採択実績を持っています。

• 事前の採択可能性診断

• 採択される事業計画書の作成サポート

• 雇用体制の見直し・改善アドバイス

• 採択後の交付・報告までトータル支援

補助金を活用して事業を成長させたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

今回は「一人親方は新事業進出補助金の対象になるのか？」というテーマで解説してきました。ポイントは下記の通りです。

• 一人親方（従業員ゼロ）は新事業進出補助金の対象外

• 「従業員」はアルバイト・パートでも含まれる

• 補助金の目的は「雇用創出」や「賃上げ」など社会的インパクト

• 雇用体制を整えることで申請可能になるケースも

• 申請を検討するなら、専門家の支援を受けるのが確実

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。