新事業進出補助金はアプリ開発でも補助対象？事例やポイントを解説！

新規事業の立ち上げや事業拡大の際に活用できる「新事業進出補助金」。
IT分野の新規事業として、アプリ開発を考えている企業や個人事業主も多いでしょう。しかし、「アプリ開発は補助対象になるのか？」と気になる方もいるはずです。
結論から言うと、新事業進出補助金を活用してアプリ開発を行うことは可能かと思われます。ただし、単なるアプリ開発ではなく、「新市場進出」や「高付加価値化」が求められます。

本記事では、新事業進出補助金を活用したアプリ開発のポイントや、採択事例について詳しく解説します。

新事業進出補助金とは？アプリ開発も補助対象の可能性

新事業進出補助金において、アプリ開発が補助対象となる可能性は高いです。
新事業進出補助金とは人手不足や賃上げなどの経済環境の変化に対応し、中小企業が新しい市場や高付加価値事業へ進出する際に活用できる補助金です。

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

アプリ開発が補助対象となる理由

アプリ開発が新事業進出補助金の対象となる可能性が高い理由は、以下の3点が挙げられます。

1. 新市場・高付加価値事業としての展開が可能

新事業進出補助金は、単なるアプリ開発ではなく、新しい市場や高付加価値事業への進出を支援する補助金です。

例えば、

• ヘルスケアアプリ（AIを活用した健康管理・診断アプリ）
• 地域活性化アプリ（観光情報、地域産業支援のプラットフォーム）
• 教育アプリ（VR/ARを活用した学習支援サービス）

といった形で、既存のアプリとは異なる付加価値を提供する必要があります。

2. システム開発費用が補助対象経費に含まれる

アプリ開発には、プログラム開発費用、サーバー構築費用、UI/UXデザイン費用などの設備投資が必要になります。
新事業進出補助金では、システム構築費やクラウドサービス利用費が補助対象となるため、初期投資の負担を軽減できます。

3. 他業種とのシナジーが生まれやすい

アプリは他の業種と組み合わせやすい特徴があります。

例えば、

• 飲食業 × モバイルオーダーアプリ
• フィットネスジム × パーソナルコーチングアプリ
• 教育機関 × オンライン学習アプリ

このように、既存事業とアプリを組み合わせることで、新規市場参入がしやすい点が強みです。

4. 事業再構築補助金でもアプリ開発が補助対象だった

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では、アプリ開発は補助対象として認められていました。
事業再構築補助金と同様の審査ポイントとなると思われる新事業進出補助金でも、アプリ開発は補助対象となる可能性が高いといえます。

補助金申請のためのビジネスモデルの策定

新事業進出補助金の採択を受けるためには、「新市場進出」や「高付加価値化」が求められます。 そのため、以下のポイントを考慮し、事業計画を策定することが重要です。

(1) 独自性・差別化戦略

補助金の審査では「他のアプリと何が違うのか？」が問われます。 以下のような特徴を持つアプリのコンセプトが有効です。

• AIを活用したパーソナライズ機能
• ブロックチェーン技術を活用したデータ管理
• VR/ARを活用した新しい体験型アプリ

(2) 収益モデルの明確化

補助金は一時的な支援ですが、事業継続が前提となります。そのため、以下のような収益モデルを明確にすることが必要です。

• サブスクリプションサービス（月額課金型アプリ）
• 広告収益モデル（無料アプリ＋広告収入）
• EC連携（アプリを通じた物販・サービス提供）

アプリ開発の採択事例

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では下記のような採択事例がありました。

1. ライフスタイル・ヘルスケア系

• ドッグオーナー向けSNSアプリ「Dog mate」：ドッグオーナー同士の交流を促進し、アプリ内通貨や広告収益を活用。
• 女性関連疾患管理アプリ：PMS（月経前症候群）の管理・予測機能を提供し、働く女性の負担を軽減。
• EVポータルアプリ：電気自動車の充電計画ナビや電気代節約分析などを提供。

2. 業務効率化・マッチング系

• 電気設備マッチングアプリ：電気工事の職人と発注企業をつなぐプラットフォーム。
• 改修工事DXアプリ：工事の仕様や工程を自由に変更できる業務効率化ツール。
• IT系求職者向けマッチングアプリ：中小企業と求職者のマッチングを最適化。

3. スポーツ・教育系

• ゴルフスイング解析AIアプリ：LINEと連携し、ゴルフのスイング分析を提供。
• スポーツ分析AIアプリ：個人の身体の使い方を解析し、スキルアップをサポート。
• AI学習支援アプリ：大学入試に対応した質問回答システムで教育格差を解消。

4. 環境・リユース・CRM系

• リユース仕入れアプリ：中古品販売事業者向けの仕入れプラットフォーム。
• CRMアプリ：学習塾向けの出退勤管理システムとマーケティング分析を統合。
• 炭素変動量測定アプリ：衛星画像とAIを活用し、森林の炭素吸収量を算定。

まとめ

今回は「新事業進出補助金でアプリ開発が補助対象になるのか？」というテーマで解説しました。

ポイントをまとめると以下の通りです。

• アプリ開発は新事業進出補助金の対象となる可能性が高い。
• 補助率1/2、最大9,000万円の補助が受けられる。
• 独自性のあるビジネスモデル（AI、VR、地域活性化など）が採択のカギ。
• 事業計画の策定と収益モデルの明確化が重要。
• 過去の事業再構築補助金でもアプリ開発の採択事例がある。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。