新事業進出補助金はDX化に最適な補助金｜特徴や採択事例を解説

少子高齢化による人口減少や生産年齢人口の減少に伴い、国内では人手不足が深刻化しています。
国はデジタル社会を推進する中で、人口減少と労働力不足が大きな課題であると明言し、持続的な賃上げと人手不足への対応には一人あたりの生産性向上が欠かせないとしています。
そうした課題を背景に、業務の自動化・省力化を進めるデジタルトランスフォーメーション（DX）は、日本経済の成長と企業の競争力向上に不可欠となっています。
中小企業や個人事業主が新たなデジタル事業に挑戦する際の強力な後押しとなるのが、新事業進出補助金です。

新事業進出補助金は、2024年度に創設されたばかりの制度で、中小企業・小規模事業者が既存事業から新規事業へ参入する際に必要な設備投資や建物費、システム構築費などを支援する補助金です。
本記事では、初回公募結果に含まれるDX関連事業の事例を分析し、DX分野で新事業進出を目指す経営者の方々へ向けて制度の活用方法やポイントを解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？DXが注目される背景

制度の概要

新事業進出補助金は、令和7年度に創設された事業再構築補助金の後継ともいえる補助制度で、中小企業・小規模事業者の新規事業参入や事業転換を支援します。補助対象者は、日本国内に本店および主たる事業所を持つ中小企業であり、資本金と従業員数が一定規模以下（例えばサービス業では資本金5億円以下、常時使用する従業員100人以下）であることが要件です。

新事業進出補助金の内容については下記の記事で詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金申請サポート徹底ガイド｜制度概要・補助率・要件・事例を全て解説

公式情報はこちら：

• 公募要領（PDF）
• 中小企業新事業進出補助金事務局ホームページ

補助金額・補助率

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
交付決定日から14か月以内に事業を実施する必要があります。

人口減少・人手不足とDX推進の関係

デジタル庁はデジタル社会の重点課題として人口減少及び労働力不足を挙げており、国土交通白書でも生産性向上のためにデジタルトランスフォーメーションが不可欠であることが指摘されています。
参考資料：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
厚生労働省の分析によれば、長期的な人口減少が続く中で持続的な賃上げと人手不足対策を両立するには、一人当たりの労働生産性を高めることが不可欠であり、そのためにはロボット・AI・ICTなどの技術を活用した生産性向上が必要と述べています。
さらに、経済産業省の検討会でも労働力不足を補う手段として生成AIによる生産性向上を検討するべきだと提言されており、DX推進が国を挙げた大きなテーマになっていることが分かります。

このように、人手不足・人口減少という社会課題に対応しながら新事業に進出するためには、業務の省力化や顧客サービスの高度化を実現するDXへの取り組みが不可欠です。
新事業進出補助金は、まさにこうした取り組みを後押しする制度であり、AI分析システムやクラウドサービスの導入、IoT設備の整備などを通じて新たな価値提供を目指す企業を強力に支援します。

DX事業で活用できる補助対象経費

新事業進出補助金では、建物費と機械装置費のいずれかを必ず含むことが求められており、単なる土地購入や賃貸費用は対象外です。
また、DX関連では次のような経費が補助対象になると考えられます:

DX事業の場合は、設備投資やシステム開発にまとまった資金が必要となることが多いため、本制度の活用メリットは大きいと言えるでしょう。

採択されたDX事例から見る成功パターン

第一回公募の採択結果には多数のDX関連事業が含まれており、AI活用・省力化・顧客体験向上など多様な切り口でデジタル化を推進する事例が目立ちます。以下に代表的な５例を紹介します。

これらの事例からは、AIやデジタルプラットフォームによる省力化、顧客体験の向上、業界特有の人材不足解決など、DXの目的が明確である点が成功のポイントとして挙げられます。特に介護や建設、運送など慢性的な人手不足が課題となっている業界では、デジタル技術の導入が新たなビジネスチャンスにつながっています。

申請時の注意点と不採択になりやすいケース

新事業進出補助金の申請では、次のようなポイントに注意する必要があります。

• 新規性の証明：製品・サービスとターゲット市場の両面で「今までにない取り組み」を示し、新規性が不足すると不採択になりやすい。
• 事業計画の自社作成：認定支援機関の助言は受けられるが、申請者自身が計画書を作成することが必須。
• 必須経費の計上：建物費または機械装置費を必ず含める必要があり、土地購入や単なるリース契約は対象外。
• 重複補助の禁止：他の補助金と同一経費を重複して申請することは認められない。
• 書類不備への注意：GビズID取得や一般事業主行動計画の策定が必須であり、提出書類に不備があると不採択となる。
• DXの中核を外注しない：事業のコア部分を外部委託すると「自社の新規事業」とみなされず不採択の恐れがある。

特にDX関連事業では、技術的部分を外部ベンダーに全面委託してしまうと社内にノウハウが残らず、審査で評価されにくくなります。
自社の中核人材の育成や社内体制整備を進めながら、適宜外部専門家の力を借りるバランスが重要です。厚生労働省も、生産性向上への取り組みには企業の主体的な取り組みと人材育成が不可欠であると述べています。

まとめ

今回は「新事業進出補助金×DX」についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 人口減少と人手不足に対応するため、国はDX推進を重点課題に掲げており、生産性向上のためにロボット・AI・ICT活用が不可欠とされています。
• 新事業進出補助金は建物費・機械装置費を含むDX関連投資も幅広く支援し、従業員数に応じて750万円〜7,000万円の補助が受けられます。
• 採択事例では、AI解析、デジタル人材マッチング、チャットボット、遠隔モニタリングなどのDX施策が人手不足解消やサービス向上に繋がっていることが分かります。
• 申請時は新規性の証明や必須経費の計上、事業計画の自社作成などを徹底し、書類不備や重複申請に注意する必要があります。
• コマサポの専門家サポートを活用すれば、最新の公募情報や採択事例を踏まえたアドバイスが受けられ、安心して補助金申請に臨むことができます。

人手不足が続く社会において、DXは企業の将来を左右する重要な戦略です。新事業進出補助金を活用してデジタル化への第一歩を踏み出し、競争力を高めていきましょう。コマサポでは、皆さまのチャレンジを全力でサポートしています。ご相談や不明点があればお気軽にお問い合わせください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。