新事業進出補助金で動物病院は補助対象？事例やポイントを解説！

新規事業の立ち上げや事業拡大を検討している事業者にとって、「新事業進出補助金」は大きな支援となる制度です。
特に、ペットブームの影響で需要が拡大している動物病院業界でも、この補助金の活用が期待されています。
しかし、「動物病院は補助対象になるのか？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

結論から言うと、動物病院は補助対象です。しかしながら、「新市場進出」や「高付加価値化」が求められます。
本記事では、新事業進出補助金を活用した動物病院開業・拡大のポイントや、採択事例について詳しく解説します。

動物病院業界の成長とビジネスチャンス

近年、日本ではペットの飼育頭数が増加しており、それに伴い動物病院の需要も高まっています。
特に、ペットの高齢化が進み、より専門的な治療や高度な医療設備の必要性が増しています。

市場規模と成長

日本のペット関連市場は2023年に1.8兆円を超える規模に成長しており、今後も拡大が予測されています。（ペットビジネスに関する調査を実施（2024年）　矢野経済研究所）
特に動物病院の市場は、2025年には4,000億円に達する見込みです。
ペットの平均寿命が延びるにつれ、医療の高度化と費用負担の増加が見込まれています。

高まるニーズ

ペットの高齢化と医療の高度化：がん治療、人工透析、MRI・CT診断などの専門医療が求められる。
ペット保険の普及：治療費の負担軽減により、高度な医療サービスの利用が増加。
訪問診療の需要増加：移動が困難なペットや高齢飼い主向けのサービスが注目されている。
ウェルネス・予防医療の需要：健康診断、ワクチン接種、栄養管理などのサービスが拡充。

このような市場の成長を背景に、動物病院業界は新規参入や事業拡大のチャンスが広がっています。

新事業進出補助金とは？動物病院も補助対象の可能性

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助額
従業員数	補助金額	大幅賃上げ特例適応時
21人以下	750万円以上2,500万円以下	3,000万円
21～50人	750万円以上4,000万円以下	5,000万円
51～100人	750万円以上5,500万円以下	7,000万円
101人以上	750万円以上7,000万円以下	9,000万円

補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

補助対象経費

医療機器導入費（MRI、CTスキャン、手術用設備など）
建物改装費（診療所の改築、新規開業のための施工費用）
システム構築費（電子カルテ、オンライン診療システムなど）
クラウドサービス利用費（予約管理、遠隔診療サービス）
知的財産権等関連経費（新たな治療技術の特許取得など）
広告宣伝・販売促進費（マーケティング、ブランド戦略）

新事業進出補助金は、単なる開業費用の支援ではなく、「新しい市場への進出」「付加価値の向上」を目的としているため、ペットの高度医療やDXを活用した診療サービスなど、イノベーションを伴う事業が求められます。

動物病院関連の採択事例

以下は、新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金で採択された動物病院関連の事例です。

老犬老猫ホームの開設
- コロナ禍の影響で経営に打撃を受けた動物病院が、新規事業として老犬・老猫向けの介護施設を開設。専門的なケアと安心できる環境を提供。
ペット総合施設の運営
- 動物病院の知見を活かし、ペットホテル、トリミングサロン、カフェを併設した総合施設を展開。飼い主も楽しめる空間を提供。
眼科専門の動物病院の開設
- 高齢ペットの視力回復を目的とした眼科専門病院を開設。獣医師と看護師が連携し、優しい治療でペットと飼い主をサポート。
獣医師監修のペットホテル設置
- 旅行需要の回復を背景に、飼い主が安心して預けられるペットホテルを設置。獣医師が運営を監修し、健康管理と安全な環境を確保。