滋賀県で新事業進出補助金を活用するには？採択事例と申請サポートの選び方を解説

2025年度から本格的に公募が始まった「中小企業新事業進出促進補助金（通称：新事業進出補助金）」は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を支援する制度です。
湖国・滋賀は琵琶湖を抱える豊かな自然環境と、京阪神圏に近い立地を活かした製造業・物流・観光など多彩な産業基盤を有しており、新事業進出補助金のメリットを最大限引き出せる地域です。
本記事では滋賀県で補助金活用を検討している方に向けて、制度概要から採択事例の傾向、信頼できる申請サポートの選び方まで詳しく解説します。
補助金申請に不安を抱える方が、駒田会計事務所へ相談・依頼する際の参考としてぜひ最後までお読みください。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？概要と特徴

新事業進出補助金は、「既存事業とは異なる新事業への前向きな挑戦」を対象とする投資型の補助金です。
事業再構築補助金に続き、資源の集中と付加価値向上を促すことを目的としており、中小企業や個人事業主が新たな市場に参入する際の設備投資や建物投資を国が強力に後押しします。

新事業進出補助金の内容については下記の記事で詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：新事業進出補助金申請サポート徹底ガイド｜制度概要・補助率・要件・事例を全て解説

公式情報はこちら：

• 公募要領（PDF）
• 中小企業新事業進出補助金事務局ホームページ

補助額・補助率のイメージ

補助対象経費

対象となる経費は幅広く、以下の費目が含まれます。滋賀県でも工場の新築や増改築、最先端の製造設備導入、DXシステム構築、観光施設リノベーションなどさまざまな用途に活用できます。

• 建物費・構築物費（新築や増改築を含む）
• 機械装置費・システム構築費（リース料含む）
• 技術導入費・専門家経費・運搬費
• クラウドサービス利用費・外注費
• 知的財産権関連経費・広告宣伝費・販売促進費

このように幅広い投資を補助してくれる一方で、採択率は高くありません。
第1回新事業進出補助金の公募結果でも採択率は約37%となっており、今後も約30%程度の採択率が予想されています。
公募要領では、事業の新規性・実現性・市場性・収益性・賃上げ効果などが厳しく評価されるため、「試しに申請してみる」程度の計画では通過できません。

参考記事：新事業進出補助金第1回公募の採択結果を徹底分析：採択率37%と予想越え！

しっかりとした事業計画の策定が必要となってきます。

滋賀県が新事業進出補助金に向いている理由

滋賀県は琵琶湖を中心に広がる豊かな自然と、京阪神へのアクセスに優れた立地を兼ね備えています。
県内には製造業の集積地、観光資源、物流インフラ、豊富な水資源といった強みがあり、補助金を活かした新事業が多く芽生えやすい環境です。具体的なポイントをいくつか紹介します。

1. 中央位置と物流ネットワークの優位性

滋賀県は日本のほぼ真ん中に位置し、東西南北へのアクセスが良好です。
名神高速道路や新名神高速道路、東海道新幹線といった交通網が整っており、物流拠点としてのポテンシャルは高いと言えます。実際、湖北地域では大型特殊車両整備事業や物流保管センター新設など物流インフラ強化の新事業が採択されており、交通の利便性が新市場進出を後押ししています。

2. 琵琶湖を代表とする水資源と環境意識

県のほぼ中央に位置する琵琶湖は日本最大の湖であり、飲料水や農業用水の供給源として近畿圏全体を支えています。
湖の環境を守る取り組みから生まれた技術やノウハウは、循環型ビジネスやサステナビリティ分野の新事業に結びつきやすいです。高濃度水素酸素吸入サービスによる未病対策事業や事故予防リフォーム事業のように、環境と健康を両立させるビジネスが評価されています。

3. 製造業・技術革新の集積

滋賀県は京阪神工業地帯の一角を担い、自動車部品、精密機械、医療機器など幅広い製造業が集まっています。
今回の採択事例を見ると、水素生成プラントを支える過熱蒸気発生装置の新製品開発、国内初のアルミめっき加工技術、人工股関節部品やEV蓄電池部品の製造事業進出など、高度な技術力を活かした新事業が多く採択されています。
既存の技術基盤と新市場を組み合わせることで、補助金の対象となる大きな投資が正当化しやすい点が滋賀県の強みです。

4. 観光・文化・食の魅力

彦根城や比叡山延暦寺、近江八幡の町並み、琵琶湖の湖畔リゾートなど、観光資源も豊富です。
古民家を活用した農家レストランや米粉パンの製造販売、海外旅行者向けの長期滞在型陶芸研修、サステナブル・ビーチラウンジや北山チャペル型の家族婚モデルなど、観光×体験型ビジネスは補助金との相性が良いと言えます。

5. 地域課題と社会的ニーズ

滋賀県も他地域と同様に少子高齢化や空き家増加、医療・介護人材不足といった課題を抱えています。
併設型の美容・健康・子育て支援複合施設事業や事故予防リフォーム事業といった採択例は、地域課題をビジネスとして解決しながら付加価値を創出する好例です。こうした社会的ニーズに応える事業は審査で高く評価されやすいと考えられます。

滋賀県の採択事例から見る成功パターン

新事業進出補助金の第1回採択結果によると、滋賀県では25件の事業が採択されました。
主たる業種は以下のとおりで、卸売業・小売業7件、製造業6件、運輸業3件、建設業3件、生活関連サービス・娯楽業2件、不動産業1件、宿泊業1件、医療・福祉1件、その他サービス1件と多岐にわたります。
ここから分かるのは「特定の業種に偏らず、地域の資源や課題に根差した多様なビジネスモデルが評価されている」ということです。以下では、主要カテゴリーごとに成功要因を整理します。

1. 製造業：水素・EV・医療機器など成長分野への挑戦

滋賀県の製造業は、高度な技術を生かした新市場進出で採択されています。
具体例を挙げると、水素生成プラント向けの過熱蒸気発生装置の新製品開発、国内初のアルミめっき加工技術による新事業、人工股関節部品の製造事業、EV車用蓄電池部品製造への進出などです。いずれも、既存の製造技術を基盤にしながら成長分野（エネルギー、EV、医療機器）へシフトしており、設備投資と高付加価値化の両立が評価されたと考えられます。

また福祉関連製品のカスタマイズ製造販売やコンベアメーカー事業立ち上げなど、ニッチ市場で独自性を発揮する取り組みも目立ちます。補助金を利用して自社の技術と市場のニーズをどう結びつけるかが成功の鍵と言えるでしょう。

2. 卸売・小売業：地域資源×高付加価値商品・サービス

卸売・小売分野では、地元の資源や特性を活かした高付加価値化が進んでいます。
例えば、自治体ごとに要求品質が異なるコア土の製造販売への取り組みは公共事業向けに特化した製品供給で差別化を図るものです。
京都で本格鰻を楽しめるインバウンド鰻専門店の市場進出や高濃度水素酸素吸入サービスによる未病対策など、観光や健康意識の高まりを捉えたサービスが採択されています。

さらに、地域密着カーケア店による次世代自動車板金塗装への進出や古民家を活用した農家レストラン＆米粉パンの製造販売など、地域の課題（空き家活用・EV普及）と結びつけたビジネスも高く評価されています。BMW・MINI専門の整備体制構築のように、特定ブランドに特化する戦略も差別化のポイントです。

3. 運輸業・観光・宿泊：物流強化と体験型観光の両立

彦根市や長浜市では、滋賀の魅力を世界へ発信する「送迎・宿泊・体験」一体型宿泊業への進出や、大型特殊車両整備事業への進出と湖北地域の物流インフラ強靭化、物流保管センターの新設による新市場進出といった事例が採択されています。
観光業と物流業という一見異なる領域でも、地域の魅力発信とインフラ整備を同時に実現しようとする取り組みが評価されています。

4. 建設業：安全・快適な住環境と大型設備への進出

建設分野では、高齢者の安心を支える事故予防リフォーム事業や、AIと愛犬と学ぶ犬育体験宿、地元エアコン工事会社によるプラント向け大規模設備工事への挑戦などが採択されています。
高齢者向けリフォームは福祉と建設の融合であり、犬育体験宿はペット需要とAI技術を取り入れた新しい宿泊モデルです。
大型プラント設備工事は地方の中小事業者が新しい分野へ参入する好例で、設備投資と技術力の高度化を伴うことから補助金との相性が良いといえます。

5. 生活関連サービス・娯楽業、医療・福祉・その他サービス：体験価値と社会課題の解決

その他の業種では、宮古島リゾートのサステナブル・ビーチラウンジ事業や北山チャペル型家族婚モデルの創出など、体験価値を重視した娯楽・文化ビジネスが目立ちます。
また、美容・健康・子育て支援の複合施設や外国人向け陶芸研修など、地域課題解決やインバウンド需要に応えるサービスが採択されています。これらは社会的意義と収益性の両立を図るものであり、高評価を得る要素となっています。

成功パターンのまとめ

• 技術力を生かした高付加価値製造業（水素・EV・医療機器など）への参入が好成績
• 地域資源や特性を活かした商品・サービス（農家レストラン、米粉パン、観光体験）とDXの組み合わせ
• 物流インフラや観光業との融合により地域経済全体を押し上げるモデルが評価されている
• 住宅・建設分野での安全・環境対応（事故予防リフォーム、ペット共生宿、プラント設備工事など）
• 社会課題の解決と体験価値創出を両立するサービス（美容・健康・子育て支援、文化研修、サステナブル娯楽）

新事業進出補助金申請の難易度と注意点

新事業進出補助金は魅力的な制度ですが、採択されるためには高度な事業計画が求められます。特に滋賀県のように強みと課題が入り混じる地域では、計画の作り方次第で評価が大きく変わります。ここでは申請時の注意点をまとめます。

1. 投資と売上計画の整合性

補助金の対象は多額の設備・建物投資が中心です。
単に「新しい設備を導入したい」という理由では不十分で、どの市場にどうやって参入し、いくらの売上・利益を上げるのかを明確に示す必要があります。
新事業が現行事業にどのようなシナジーを生み出すのか、投資回収期間や資金繰り計画を具体的に説明することが重要です。

2. 市場・競合分析と差別化ポイント

補助金審査では事業の独自性と競合優位性が重視されます。
「需要がありそう」「競合が少なそう」という曖昧な説明ではなく、統計データや調査結果を元に市場規模、顧客層、競合環境を分析し、自社の強みや差別化ポイントを論理的に示しましょう。
例えば、国内初のアルミめっき加工技術や人工股関節部品の製造など、技術的優位性を裏付ける要素が必要です。

3. 賃上げ・雇用拡大の計画

新事業進出補助金では、賃上げや雇用創出も重要な評価項目です。
投資による売上増をどのように従業員の給与や新規採用に還元するのか、数値目標とスケジュールを具体的に設定しましょう。単年度で達成する必要はありませんが、5年程度の中期計画を示すことが望ましいです。

4. 地域課題への貢献と社会的意義

滋賀県は琵琶湖の環境保全や高齢化対策、観光振興など地域特有の課題を抱えています。
採択事例の多くが地域課題の解決と新事業を結びつけていることからも分かるように、事業が地域社会や環境にどのような価値を提供するかを明確にしましょう。
事故予防リフォームや陶芸文化研修のように、社会的意義が強い事業は加点対象になります。

申請サポート業者を選ぶ3つのポイント

補助金申請は専門知識と経験が不可欠です。特に新事業進出補助金は要求される事業計画のレベルが高いため、信頼できるサポート業者との連携が成功の鍵を握ります。ここでは選定時にチェックしたいポイントを紹介します。

1. 認定経営革新等支援機関かどうか

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業庁が定める要件を満たした専門家です。補助金制度や金融支援の経験が豊富で、制度の最新動向や審査傾向を把握しています。悪質なコンサル業者による虚偽申請や水増し請求は不採択や返還リスクにつながるため、認定支援機関を選ぶことが第一歩です。

2. 事業再構築補助金などの採択実績

新事業進出補助金は新しい制度ですが、性格は事業再構築補助金やものづくり補助金と近い「投資型補助金」です。そのため、これらの補助金で豊富な採択実績を持つ業者ほど、新制度でも通用するノウハウを持っています。採択事例数だけでなく、どのような業種・投資内容を支援してきたかも確認しましょう。

3. 費用体系とサポート範囲の透明性

サポート費用の一般的な目安は以下のとおりです。

費用が安すぎる業者は書類作成の質が低い、逆に高すぎる業者はサービス内容が見合わないケースもあります。不採択時の再チャレンジ支援や、採択後の交付申請・実績報告・事業化状況報告までカバーしているかも確認しましょう。また滋賀県の地域性や業種に精通した専門家であるかどうかも重要なポイントです。

駒田会計事務所による「滋賀県 新事業進出補助金」申請サポート

駒田会計事務所は、補助金申請支援と経営コンサルティングに特化した会計事務所として、数多くの事業再構築補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金の採択実績を積んできました。滋賀県の事業者様に対しても、地域特性を踏まえたきめ細かなサポートを提供しています。

1. 経営・財務と補助金を一体で設計

補助金の採択を目指すだけでなく、投資回収や賃上げの実現までを見据えた総合的な計画を立案します。売上・粗利益・人件費・減価償却費などを踏まえた5年程度の収益計画や、銀行借入・リースを含めた資金繰りシミュレーションを行い、補助金の効果を最大化します。新事業が既存事業にどのようなシナジーを生み出すかまで踏み込むため、経営者の不安を解消しながら計画を推進できます。

2. オンライン中心の全国対応で滋賀県からも相談しやすい

駒田会計事務所はオンライン面談を基本とした全国対応の体制を整えています。大津市や彦根市、長浜市、草津市、甲賀市、湖南市、東近江市など滋賀県内のどの地域からでもご相談いただけます。対面が必要な場合も、状況に応じて柔軟に対応しますので、遠方の事業者でも安心してご利用いただけます。

3. 豊富な採択実績と専門家ネットワーク

これまでに事業再構築補助金やものづくり補助金で多数の採択実績を持ち、建設業・製造業・宿泊業・小売業・医療福祉など幅広い業種を支援してきました。金融機関や自治体とも連携し、交付申請や実績報告、事業化状況報告までワンストップでサポートいたします。

まとめ

今回は「滋賀県で新事業進出補助金を活用するポイント」についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 新事業進出補助金は最大9,000万円・補助率1/2の大型投資補助金であり、設備や建物投資を含む幅広い経費が対象となる。
• 滋賀県は製造業・物流・観光・環境資源がバランスよく集積しており、水素・EV・医療機器などの高付加価値製造や、地域資源を活かした観光・フードビジネスなど、さまざまな新事業が採択されている。
• 採択事例の共通点は、「地域資源・社会課題と成長市場を組み合わせ、高付加価値化やDXを図ること」「物流や観光といった複数分野を連携させること」「地域課題の解決や体験価値創出を重視すること」である。
• 申請時は投資と収益計画の整合性、市場・競合分析、賃上げ計画、地域貢献などを丁寧に盛り込み、専門家のサポートを受けることが重要である。
• 駒田会計事務所では、滋賀県を含む全国の事業者に対し、経営・財務と補助金を一体で設計するサポートを提供し、初回無料相談から採択後まで一貫して支援している。

滋賀県で新事業進出補助金を活用したいとお考えの方は、ぜひ早めに計画を練り始め、認定支援機関への相談を検討しましょう。地域の魅力を生かした高付加価値な事業を実現することで、補助金を成長の追い風に変えることができるはずです。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。