2025年から4月公募開始の「新事業進出補助金(中小企業新事業進出促進事業)」は、地域経済の活性化と中小企業の成長を支援する注目の制度です。
既存の事業から新たな市場へ展開する際の設備投資やシステム導入などが支援対象となり、従来の「事業再構築補助金」を引き継いだ構造で、多くの企業に活用されています。
本記事では、広島県内の中小企業・小規模事業者が新事業進出補助金を活用するために押さえておくべき制度の概要、地域の採択傾向、そして成功への鍵を握る「申請サポート業者の選び方」について、わかりやすく解説します。
Contents
新事業進出補助金とは?制度の特徴と魅力
新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。
補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。
補助額 | ||
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従業員数 | 補助金額 | 大幅賃上げ特例適応時 |
21人以下 | 750万円以上2,500万円以下 | 3,000万円 |
21~50人 | 750万円以上4,000万円以下 | 5,000万円 |
51~100人 | 750万円以上5,500万円以下 | 7,000万円 |
101人以上 | 750万円以上7,000万円以下 | 9,000万円 |
補助対象経費 |
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建物費、構築物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。
採択率の比較から見る広島県のポジション|安定した高採択エリア
2024年度の事業再構築補助金(新事業進出補助金相当)の第12回公募における都道府県別の採択結果を見ると、広島県の採択率は32.3%(応募195件/採択63件)と、全国平均(25%前後)を大きく上回る高水準であることがわかります。
他主要都市との採択率比較(第12回)
都道府県 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
---|---|---|---|
愛知県 | 609件 | 204件 | 33.5% |
静岡県 | 285件 | 92件 | 32.3% |
広島県 | 195件 | 63件 | 32.3% |
大阪府 | 845件 | 226件 | 26.7% |
福岡県 | 279件 | 74件 | 26.5% |
このデータから、広島県は愛知県・静岡県と並んで採択率が非常に高いエリアであることがわかります。特に、大都市圏でありながら競争率の高い大阪や福岡と比較しても、比較的通りやすい地域と位置づけることができます。
採択率が高い理由と地域特性の強み
広島県が高い採択率を維持している理由には、以下のような要因が考えられます:
製造業と建設業の技術力の高さ
自動車・造船・インフラ設備関連の技術が地域に根付いており、社会課題への対応力が高い。
地域課題解決型の事業構想が多い
空き家再生、人口減少対応、インフラ老朽化といった地域密着型のテーマを組み込んだ計画が多く、高く評価されやすい。
中小企業が制度活用に積極的
地場の認定支援機関や商工会議所との連携が活発であり、計画の完成度が高い。
このような地域特性と組み合わせて、しっかりとした事業設計と専門家との連携を行えば、広島県における採択成功の可能性は非常に高いといえます。
広島県の採択傾向|製造業・建設業・地域課題対応型ビジネスが中心
第12回事業再構築補助金の採択データ(2024年)によると、広島県では「製造業」と「建設業」の割合が高く、特に以下のような傾向が見られます。
採択事例に共通する3つの特徴
1. 製造業による新技術・新市場への挑戦
機械加工業が、水力発電設備向けの大型高精度部品製造に進出。
製缶・溶接業が、半導体製造装置の輸送用パレット部品の量産へ挑戦。
脱炭素・再生可能エネルギー、AI・半導体、インフラ整備といった成長分野との接続を意識した設備投資が多く見られました。
2. 建設業の設計サービスや省力化への取り組み
三次元測定機を導入し、プレハブ設計を効率化するBtoB向け建築設計事業を展開。
高度な板金塗装技術を活用し、自動車整備・改造の一貫対応事業を構築。
建設技術を応用して地域の課題(空き家再生、防災、省エネ)に対応するモデルも採択されています。
3. 地域密着型リノベーション・再生事業の推進
島しょ部の空き家活用によるITリノベーション型住宅再生事業など、地方創生・移住促進といった視点を取り入れた取り組みも増加傾向。
地場の工務店や家電事業者が、許認可・設備・人的資源を活用しフルリノベーションに参入する動きが見られました。
これらの事例から、広島県では「既存技術の転用+地域課題の解決」を軸に据えた構想が採択に結びついていることがわかります。
広島県で申請サポート業者を選ぶ3つのポイント
新事業進出補助金は、書類審査を通じて「どれだけロジカルかつ説得力のある事業構想を描けるか」が問われます。広島県でサポート業者を選ぶ際のポイントは以下の通りです。
1. 認定支援機関であるかを確認
「認定経営革新等支援機関」であれば、国の補助金制度に精通しており、計画書の整合性、収益計画、要件適合などをチェックしてくれます。
2. 地元密着の支援実績があるか
広島市、福山市、呉市など、各エリアに特化した事例を持つ業者は、地域の産業構造や自治体との連携事情をよく理解しています。
地場の金融機関や商工会との連携があると、採択後の資金調達や事業実施もスムーズです。
3. サポート内容と費用体系が明確であるか
サポート内容 | 相場 |
---|---|
着手金 | 10〜20万円 |
成功報酬 | 採択額の5〜15%程度 |
オプション | 交付申請・事業報告支援、再申請対応など |
「安価だがサポートが限定的」「高額なのに再申請不可」など、費用と内容のバランスには注意が必要です。
採択成功の鍵は「構想段階からの専門家連携」
補助金申請の成否は、構想段階からの設計力に大きく左右されます。広島県内でも、
高精度加工や建設設計などの既存技術の応用
空き家・インフラ老朽化などの地域課題の解決
DX・脱炭素などの社会的テーマへの対応
といった複数の切り口を計画書に織り込んだ企業が採択されています。これを実現するためには、申請書のプロと連携し、第三者視点で構想をブラッシュアップすることが極めて有効です。
弊社では広島県の補助金申請支援も承っております
弊社では、広島県内の事業者様を対象に新事業進出補助金の申請支援を行っております。製造業・建設業・サービス業・一次産業まで幅広く対応し、次のような強みがあります:
広島市・福山市・呉市など主要エリアのオンライン対応
交付申請・事業報告などのアフターサポート体制完備
地域特化型の提案と全国的な制度知見を融合した対応
交付申請や実績報告まで一貫して支援可能です。
再申請・不採択対策もご相談ください。
まとめ
広島県で新事業進出補助金を活用して新たな挑戦を実現するには、
地域特性に即した事業設計
社会課題に対応する革新性ある構想
専門家との連携による申請精度の向上
が不可欠です。
採択はゴールではなく、新たな事業のスタート地点です。自社の未来を見据え、信頼できるパートナーと共に、戦略的に補助金を活用していきましょう。
弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。
弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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