NPO法人の方で新事業進出補助金を利用したいと考えている方にとって、営利目的ではないけど、新事業進出補助金の対象となるのか気になるところかと思います。
そこで、今回は新事業進出補助金でNPO法人は補助の対象となるのかという点を過去の補助金事例を参考にして、解説していきます。
NPO法人でこれから申請を考えている方はぜひ本記事を参考に、事業計画策定に取り組んでみてください。
NPO法人は新事業進出補助金の対象になる可能性が高い!
結論から申し上げますと、NPO法人は新事業進出補助金の対象事業者となる可能性が高いです。
事業再構築補助金やものづくり補助金など過去の似たような補助金では原則NPO法人は補助対象となっていました。
新事業進出補助金も同様にNPO法人も補助対象となる可能性が高いでしょう。
例えば、事業再構築補助金では、NPO法人は下記の通り言及されていました。
・中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二に該当する法人(※1)若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)であること(※2)。
※1 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※2 法人格のない任意団体(申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です)、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。
(令和2年度第三次補正新事業進出補助金公募要領(第三回) 補助対象者より)
NPO法人は法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人に該当します。
そのため、NPO法人は新事業進出補助金の対象となると見て良いでしょう。
実際、過去のものづくり補助金や事業再構築補助金の採択事例でもNPO法人で採択された事例がありました。
要件に当てはまれば、NPO法人でも新事業進出補助金に申請することができます。
しかしながら、申請する上で、収益事業を行っていない法人や、運営費の大部分を補助金で賄っている法人については補助対象外となりますので、注意しましょう。
また、新事業進出補助金は原則として、収益を目的としている企業に対して支援するということを目的としています。
そのため、NPO法人は新事業進出補助金の採択において、不利になりやすいです。
NPO法人は新事業進出補助金に採択されるためにはポイントを抑えた事業計画を策定することが重要です。
そこで、次の章ではNPO法人はどのような点を重視して事業計画を策定すべきかという点について解説していきます。
NPO法人が新事業進出補助金に採択されるためのポイント
NPO法人が新事業進出補助金に採択されるためには、収益性や事業の持続可能性を示すことが重要です。
以下のポイントを押さえて申請書や事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
収益モデルの明確化
新事業進出補助金は、収益を生み出し経済活動を活性化させることを目的としています。そのため、NPO法人であっても、収益性のある事業計画を示す必要があります。例えば、以下のような内容を具体的に記載しましょう。
- 新事業がどのような形で収益を生むのか
- 初期投資後の収益予測やキャッシュフロー
- 長期的に持続可能なビジネスモデル
社会的課題の解決と経済効果を両立させる
NPO法人の強みは、社会的課題の解決に取り組んでいる点です。その強みを活かしつつ、経済効果を生むことが補助金の採択を目指す上で重要です。
- どのような社会的課題を解決するのか
- 解決することで地域や社会全体にどのような経済的波及効果があるのか
例えば、「地域の過疎化対策として、観光業を通じて雇用創出を行う」「高齢者向けのデジタル教育プログラムを展開し、地域産業のIT化を支援する」といった具体的な事例を示すと効果的です。
資金計画と自己資金の確保
補助金は原則として補助率が定められており、一部は自己資金で賄う必要があります。
NPO法人は株式会社のような収益を求める企業とは異なり、収益を多くは求めない法人体系なので、資金調達しにくいというデメリットがあります。
そのため、自己資金を十分に調達できず、事業に挑戦できないということも少なくありません。
新事業進出補助金に挑戦するには、自己資金をどのように確保するかを明確にすることで信頼性を高める必要があるでしょう。
例えば、
- 自己資金の具体的な調達方法
- 寄付金の見込みや活用方法
- 必要な資金の詳細な内訳
については予めしっかり整理しておく必要があります。
評価の高い事業を選択する
新事業進出補助金では事業再構築補助金同様に、事業テーマによって採択されやすさが変わってくる可能性が高いです。
そのため、時代に適した事務局の評価が高い事業を選定することをおすすめします。
例えば評価が高くなりやすい事業の代表例は「SDGs」「脱炭素」「DXを活用」「地域性を重視」などといった事業形態です。
反対に評価が低くなりやすい事業の代表例は「不動産賃貸業」「差別化されにくい事業」といった事業が挙げられます。
採択されやすい傾向にある地域課題や社会問題を解決させるようなビジネスモデルを選択することをおすすめします。
地域との連携や支援体制の構築
地域の自治体や他の団体と連携することもプラスの評価につながります。
例えば、地元企業や大学との協力体制を築くことで、事業の実現可能性や信頼性をアピールすることができます。
まとめ
今回はNPO法人は新事業進出補助金の対象となるのか、採択されるためのポイントについて紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- NPO法人は新事業進出補助金の対象になる可能性が高い
- 基本的には利益を追従しないので、株式会社よりも不利になりやすい
- 資金調達が難航しやすいので、自己資金については十分に準備しておく
- 事業テーマの選定が重要
- 地域課題や社会問題を解決させるようなビジネスモデルがおすすめ
弊社ではものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金に加え、令和7年(2025年)から新しく始まる新市場進出補助金(旧事業再構築補助金)、中小企業成長加速化補助金についても、全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
これまでも、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートにおいて多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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