熊本県で新事業進出補助金を活用するには？採択事例と申請サポートの選び方を解説

2025年度から本格的に公募が始まる「中小企業新事業進出促進補助金（通称：新事業進出補助金）」は、既存事業とは異なる新分野・新市場への挑戦を後押しする、大型の投資補助制度です。事業再構築補助金の後継的な位置づけで、最大9,000万円規模の補助額が用意されている一方、審査は相当に厳しくなることが予想されています。

特に熊本県は、半導体関連産業（TSMC進出など）や製造業、観光・インバウンド、農業・畜産といった強みを持ち、新事業進出補助金との相性が非常に良いエリアです。
一方で、新事業進出補助金は第1回公募では採択率に約37%にとどまったように、「とりあえず申請してみる」レベルの計画ではまず通らないのが現実です。

だからこそ、熊本県で新事業進出補助金を狙うのであれば、早めに信頼できる専門家と組んで、地に足のついた事業計画を作り込むことが極めて重要です。
本記事では新事業進出補助金の第1回公募の採択事例をもとに、どのような事業が評価されてきたのか、そしてどのような申請サポート業者を選ぶべきかを、駒田会計事務所の視点から解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？熊本県の中小企業も対象になる大型補助金

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進補助金）は、公募要領でも次のように位置づけられています。

「既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくこと」

簡単に言えば、今やっている事業の延長ではなく、『新しい柱』をつくるための投資を国が後押しする制度です。
単なる老朽設備の入れ替えや、既存店舗の改装レベルでは対象になりにくく、

• 新市場への参入（例：製造業が半導体関連部品の新分野へ進出）
• 高付加価値なサービス・商品への転換（例：一般的な宿からウェルネス特化型の高単価宿泊施設へ）
• DX・脱炭素・地域課題解決など、社会的なテーマを織り込んだ事業モデル

といった事業が求められる点が特徴です。

補助率・補助額

補助率・補助額は全国で共通しており、熊本県の事業者も同じ条件です。

補助率は原則1/2とされており、建物・機械設備・システム投資などを含めた大規模投資を支える制度設計になっています。

補助対象経費の範囲

熊本県の中小企業にとっては、工場・作業場の新築や増改築、半導体・金属加工などの設備更新、観光施設や宿泊施設のリノベーション、DXシステム導入まで、幅広く活用可能です。

一方で、採択されるハードルは高めと考えるべきです。前身である事業再構築補助金（第12回）の全国採択率は26.5％にとどまり、第1回の新事業進出補助金の採択率は約37%でした。

参考記事：新事業進出補助金第1回公募の採択結果を徹底分析：採択率37%と予想越え！

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金と比較すると難易度が高めの補助金と言えるでしょう。

熊本県で新事業進出補助金を活用すべき理由

熊本県は、「地方×成長分野」という観点で、新事業進出補助金を活用しやすい条件が揃っている地域と言えます。

1. 半導体・製造業クラスターの形成が進んでいる

TSMCの進出をはじめとして、県内では半導体関連のサプライチェーン構築や、それに付随する金属加工・精密加工・物流などの産業集積が進んでいます。こうした動きに対して、

• 既存の金属加工業が半導体関連部品製造に新規参入する
• 設備更新や生産プロセスの高度化により、高付加価値市場に挑戦する

といった事業は、新事業進出補助金の「成長分野への進出」という政策目的とも非常に相性が良い領域です。

2. 阿蘇・天草・黒川温泉など観光資源が豊富

熊本は、阿蘇エリア、天草の海沿いリゾート、黒川温泉など、全国的にも有名な観光・宿泊地を抱えています。インバウンドの本格回復を見据え、

• 貸切ヴィラ・高付加価値な宿泊施設への業態転換
• 温泉・ウェルネス・食体験を組み合わせた高単価商品
• 地域資源（小国杉・地元食材・文化体験）を活かした滞在プログラム

といった観光・宿泊の高付加価値化は、補助金の趣旨にも合致しやすい分野です。

3. 地震からの復興・防災インフラ需要＋地域課題の多さ

熊本地震以降、防災・インフラ整備のニーズは依然として高く、加えて少子高齢化・人口減少・空き家問題・地域交通の担い手不足など、解決すべき地域課題も多く存在します。

新事業進出補助金では、地域課題解決をビジネスモデルに落とし込んだ事業が評価されやすく、熊本県はまさにその「テーマの宝庫」です。

4. 地方でも「全国公募」で競争は激しい

とはいえ、熊本県だから有利というわけではありません。新事業進出補助金は全国公募であり、九州・全国の競合案件と同じ土俵で戦う必要があります。
特に、

• 半導体関連・再エネ・DXなど人気のテーマ
• 観光の高付加価値化・インバウンド対応

といった分野には全国から事業計画が集まるため、「熊本らしさ」＋「高い収益性」＋「社会的意義」をきちんと描ききることが重要です。

熊本県の採択事例から見る成功パターン

ここからは、新事業進出補助金の第1回公募の採択事例（21件）を整理した結果をもとに、どのような事業が評価されてきたのかを見ていきます。
応募総数48件に対して、採択数は21件でした。（採択率43.75%）
全国平均よりも高い採択率を誇っており、比較的有利な地域性があるといえるでしょう。

熊本県の採択事例を業種別に見ると、主たる業種は以下のように分布していました（いずれも熊本県内の事業者）。

• 建設業：4件
• 製造業：4件
• サービス業（他に分類されないもの）：3件
• 宿泊業・飲食サービス業：2件
• 生活関連サービス業・娯楽業：2件
• 医療・福祉：2件
• その他（不動産、電気・ガス・水道、教育、卸売・小売）：各1件

ここから分かるのは、製造・建設・サービスに加え、観光・医療・福祉・不動産・リユースなど、かなり幅広い分野で「新事業」が評価されているという点です。

1. 製造業：半導体関連・高付加価値金属加工への挑戦

製造業では、熊本市北区・合志市・菊陽町など、半導体関連企業や金属加工業が集積するエリアを中心に、次のような事業計画が採択されています。

• 合志市のメーカーによる、エッチング装置分野のプロセス部品への新規参入
• 菊陽町の金属加工企業による、オーダーメイド金属製品の拠点整備
• 熊本市北区の企業による、超大型建築物市場への新規参入と製造体制構築
• 南小国町の事例では、小国杉と空き家を活用した地域資源循環型宿泊施設を製造業として位置付けるユニークな取り組みも見られます。

共通点は、単なる設備入替ではなく、

• 新しい市場（半導体・大型建築物・高付加価値受注）に向けた製造体制構築
• 地域資源（小国杉など）を活かした高付加価値な製品・サービスへの転換

といった「成長が見込める市場」へのシフトが明確に描かれていることです。

2. 観光・宿泊業：インバウンド・ウェルネス・日本文化体験

観光・宿泊分野の事例としては、以下のような計画が挙げられます。

• 熊本市中央区の事業者による、和文化発信×地域資源活用での高付加価値創出事業
• 南阿蘇エリアにおける、貸切ヴィラでのインバウンド客向け高付加価値宿泊事業
• 熊本市中央区の不動産関連企業による、訪日外国人向け日本文化体験型施設の開業
• 益城町の保育事業者による、保育事業の強みを活かした高付加価値宿泊業への挑戦

いずれも、「ただ泊まるだけ」の宿ではなく、体験・ウェルネス・文化発信・子育て支援などの要素を組み合わせた高付加価値な宿泊サービスへと転換している点がポイントです。

3. 建設業・サービス業：ドローン・景観舗装・脱炭素インフラへの展開

建設業・その他サービスでは、地域インフラ・脱炭素・新技術を組み合わせた事業が目立ちます。

• 天草市の建設業者による、陸・海・空すべてを網羅する多分野ドローンによるインフラ支援事業
• 熊本市北区の事業者による、景観舗装「型押しデザインアスファルト」による地域魅力創出事業
• 熊本市北区の企業による、鉄鋼業の脱炭素化に貢献する新素材（エコマイト）製造販売への進出

ここでも、単なる公共工事の受注に依存しない、新分野への展開・高付加価値化・脱炭素対応がキーワードになっています。

4. 医療・福祉・介護×DX：人材不足・健康課題に向き合う事業

医療・福祉分野の採択事例では、

• 宇土市の事業者による、介護人材不足を救う「予防医療×DX デジタルシニアタウン」構想
• 熊本市東区の事業者による、ケアプラン点検DX・遠隔面談支援事業
• 美容室を起点にした、地域女性の健康課題に挑むウェルネス新事業

など、高齢化・人材不足・健康課題という「地域の痛み」をビジネスとして解決しようとする取り組みが評価されています。

5. リユース・不動産・教育など、周辺分野の新ビジネス

その他にも、

• 宇土市の企業による、遺品整理品の再販と海外リユース輸出を組み合わせた循環型ビジネス
• 自動車学校による、持続可能な観光・運送業界の課題解決を目指す新サービス

など、既存の事業領域を起点にしつつも、新しい収益モデルや価値提供を組み立てた事例が採択されています。

熊本県の採択傾向まとめ

熊本県の採択事例から見えるポイントを整理すると、次のようになります。

• 製造業：半導体関連・高付加価値金属加工・地域資源活用など、成長分野へのシフト
• 観光・宿泊：インバウンド・ウェルネス・日本文化体験を組み合わせた高単価モデル
• 建設・サービス：ドローン・景観舗装・脱炭素など、新技術×地域インフラへの展開
• 医療・福祉・介護×DX：人材不足・健康課題という社会的テーマへの挑戦
• リユース・教育など：循環型ビジネスや人材育成を通じた新たな収益モデルの構築

熊本県で新事業進出補助金を狙うのであれば、自社の強みと「熊本らしい地域資源」や「社会課題」をどう結びつけるかが、事業計画の重要な論点になります。

熊本県で新事業進出補助金の申請サポート業者が必要な理由

ここまで見てきたように、熊本県の採択事例はいずれもかなり踏み込んだ事業モデルになっており、単に申請書の書き方だけを調べて作れば通るレベルではありません。
そのため、熊本県で新事業進出補助金にチャレンジする際は、経験豊富な申請サポート業者（特に会計事務所・認定支援機関）との連携が現実的な選択肢になります。

1. 採択率が低い「ハイレベルなコンペ」に近い

新事業進出補助金は第1公募の採択率は約37%となっており、ほかの補助金と比較するとやや低めの採択率で、難易度が高めといえます。

また公募要領では、

• 補助事業で取得した財産は「専ら補助事業に使用」する必要がある
• 不適切なコンサルによる虚偽申請や水増しは、不採択・採択取消・交付決定取消の対象である
• 悪質な支援業者には、認定取消など厳しい措置をとる可能性がある

といった点も明記されており、ルールを正確に理解していないと、書類の段階で足切りされるリスクもあります。

2. 公募要領・審査基準の読み込みと「採点される書き方」が必要

新事業進出補助金の公募要領は約60ページ。
補助対象要件・対象外経費・審査項目・事業計画の書き方など、読み込むべきポイントが多く、本業を抱えた経営者がゼロから対応するには相当な負担です。

さらに、審査は「審査項目ごとの採点」で行われるため、

• 市場・競合・自社のポジショニングが明確か
• 事業モデルの新規性・高付加価値性が論理的に説明されているか
• 設備投資と収益計画の整合性がとれているか（投資回収の見通し）
• 賃上げ・雇用拡大など政策目標への貢献が示されているか

といった観点で「点が取りやすい構成・書き方」を意識する必要があります。
この部分は、事業再構築補助金・ものづくり補助金などで事業計画書を何十件も見てきた専門家のノウハウが効いてくる部分です。

3. 熊本県の産業構造・地域性を踏まえて計画を組み立てる必要

熊本県の場合、

• 半導体クラスターを意識した周辺産業の成長戦略
• 阿蘇・天草・黒川温泉など観光地との連携
• 地震・豪雨などの防災・インフラニーズ
• 中山間地域の空き家・高齢化・人手不足といった課題

など、県内でもエリアごとに事情が大きく異なります。
「全国どこでも使えるテンプレ事業計画」ではなく、熊本県ならではの地域性を踏まえたストーリーを描くことが、採択・その後の事業成功の両面で重要です。

熊本県で新事業進出補助金の申請サポート業者を選ぶ3つのポイント

ここからは、実際に申請サポート業者を選ぶ際に、最低限チェックしたいポイントを整理します。
駒田会計事務所としても、以下のような観点で業者選びをされることをおすすめします。

1. 認定経営革新等支援機関かどうか

まず確認したいのが、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」であるかです。認定支援機関は、中小企業庁が定める一定の要件を満たした専門家に与えられる認定であり、

• 補助金・金融・事業計画などの支援実績
• 継続的な支援体制

が一定レベル以上であると判断されています。

また、公募要領でも、外部支援者の活用時は悪質な業者に注意するよう注意喚起が行われており、認定支援機関であっても不適切な行為があれば認定取消の可能性があるとまで記載されています。

「認定支援機関であるかどうか」は、信頼性を測るうえでの最低ラインと考えてよいでしょう。

2. ものづくり補助金・事業再構築補助金などの実績

新事業進出補助金は新しい制度とはいえ、事業再構築補助金やものづくり補助金と同じ「投資型補助金」の文脈にあります。そのため、

• 事業再構築補助金の申請サポート経験（採択事例数だけでなく、どんな案件を支援してきたか）
• ものづくり補助金・省力化投資補助金など、他の設備投資系補助金の支援実績

を確認することで、新事業進出補助金でも通用するノウハウを持っているかを推し量ることができます。

駒田会計事務所でも、これまで事業再構築補助金・ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金といった設備投資系補助金のサポート経験を重ねており、「数字に裏付けされた事業計画づくり」を重視しています。

3. 費用体系とサポート範囲が明確か

申請サポートの費用相場としては、一般的に次のような水準が多く見られます。

ただし、公募要領では、提供サービスと乖離した高額な成功報酬や、経費の水増し提案などを行う業者に注意するよう明記されており、このような業者に依頼すると最悪の場合は不採択・採択取消となるリスクもあります。

熊本県の事業者として申請サポート業者を選ぶ際は、

• 料金表が明確に提示されているか（着手金・成功報酬・追加費用）
• 実績報告・交付申請・事業化状況報告など、採択後のフォローまで含まれているか
• 不採択時の再チャレンジ（次回公募）への対応方針が明確か

といった点を確認することをおすすめします。

駒田会計事務所による新事業進出補助金（熊本県案件含む）サポートの特徴

最後に、熊本県で新事業進出補助金へのチャレンジを検討されている方向けに、駒田会計事務所のサポートの特徴を簡単にご紹介します。

1. 「経営・財務」と「補助金」を一体で設計

新事業進出補助金は、採択されることがゴールではなく、投資回収と賃上げを実現できるかどうかが本質です。駒田会計事務所では、

• 売上・粗利・人件費・設備償却などを踏まえた収益計画
• 資金繰り・借入計画との整合性
• 賃上げ要件・付加価値額要件を踏まえた現実的なKPI設計

といった部分まで踏み込んだ事業計画づくりを重視します。

2. オンライン中心で熊本県を含む全国対応

駒田会計事務所は、オンライン面談を基本とした全国対応を行っているため、

• 熊本市・菊陽町・合志市など半導体関連エリア
• 阿蘇・南小国町・天草など観光・宿泊エリア
• 人吉球磨・宇土・益城町など、医療・福祉・地域課題に取り組むエリア

といった熊本県内のどの地域からでも相談しやすい体制を整えています。

また、駒田会計事務所は新事業進出補助金の第1回でも東京・大阪・兵庫・愛媛など全国各地での採択実績があります。

3. 事業再構築補助金等で培ったノウハウを新事業進出補助金へ活用

これまでの事業再構築補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金のサポート経験から、

• 採択されやすい事業アイデアの方向性
• 審査項目ごとの「押さえるべきポイント」
• 建物費・設備投資を含めた事業計画の組み立て方

といったノウハウを蓄積しており、新事業進出補助金においても、熊本県の事業者様の挑戦を中長期的にサポートする体制を用意しています。

まとめ

今回は、「熊本県で新事業進出補助金を活用する際のポイント」についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を支援する制度であり、最大9,000万円規模の大型投資を後押しする一方で、採択ハードルは高い。
• 熊本県では、製造業（半導体関連・金属加工）、観光・宿泊（インバウンド・ウェルネス）、建設・サービス（ドローン・脱炭素）、医療・福祉×DX、リユースなど、幅広い分野で「新事業」が評価されている。
• 採択事例の共通点は、「熊本らしい地域資源・社会課題」と自社の強みを結びつけた高付加価値なビジネスモデルと、設備投資と収益計画の整合性が取れた事業計画にある。
• 公募要領は内容が多岐にわたり、不適切な支援業者への依頼は不採択・取消リスクにもつながるため、認定支援機関であり、補助金支援実績のある専門家と組むことが重要。

熊本県で新事業進出補助金を活用したいとお考えであれば、「いつ申請するか」よりも「どのような事業で挑戦するか」が重要です。
アイデア段階でも構いませんので、具体的な事業構想づくりや採択可能性の見極めについてお悩みがあれば、駒田会計事務所へぜひ一度ご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。