新事業進出補助金の第1回公募｜応募申請締切延長【7月15日（火）18：00 まで】

事業再構築補助金の後継補助金である「新事業進出補助金」の第1回公募の応募申請締切が延長されました。
新事業進出補助金は、中小企業が既存の事業領域から一歩踏み出し、新たな市場に挑戦するための後押しをするものです。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

公募スケジュール

公募スケジュールは下記の通りです。

電子申請のみの受付で、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。
IDの取得には約1週間かかるため、未取得の方は早めに準備しておきましょう。

IDの取得に関しては「新事業進出補助金ではgBizIDプライムが必要！早めの取得がおすすめ」の記事もご参照ください。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円です。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあると言えるでしょう。

補助対象者・補助対象外事業者

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、かつ以下の条件を満たす中小企業が対象です。
具体的には下記の通りです。

• 資本金3億円以下または従業員300人以下（業種により異なる）
• 1期以上の決算実績があること
• 従業員数が0名でないこと
• 直近3年の平均課税所得が15億円を超えていないこと
• 補助事業に関わる違法行為や不正行為がないこと

反対に下記ついては補助対象外事業者となりますので、注意が必要です。

• 創業1年未満の企業（最低1期分の決算が必要）
• 従業員が0名の企業
• みなし大企業（大企業に実質支配されている中小企業）
• 最近5年間に法令違反のある企業
• すでに他の補助金を受けている場合の重複不可

補助対象外経費

新事業進出補助金においては、様々な補助対象外経費がありますが、特に誤って計上されることが多い補助対象外経費は下記の通りです。

• 家賃、水道光熱費、通信費などのランニングコスト
• 自社の人件費
• 税理士報酬や訴訟費用
• 自動車・船舶・航空機の購入費
• フランチャイズ加盟金
• 再生可能エネルギー発電設備（売電目的の場合）

これらの関連経費は補助対象外となりますので、注意しましょう。

その他、詳しい要件や注意点については「新事業進出補助金の公募開始！要件、スケジュールや注意点を徹底解説」をご一読ください。

まとめ

新事業進出補助金は、補助額・補助対象の広さに加えて、「人手不足」や「物価高騰」などの社会課題への対応として注目度の高い制度です。
一方で、採択後にも高い管理能力と実行力が必要な補助金であることも事実です。

採択されるためのポイントは下記の3点です。

1. 計画段階から要件を満たす設計にすること
2. 採択後も報告義務や制限を遵守すること
3. 信頼できる専門家・支援機関と連携すること

駒田会計事務所では、申請書作成から事業化報告まで、補助金活用の「最初から最後まで」を一貫してサポートいたします。
「自社が対象になるか不安」「採択の可能性を高めたい」など、気になる点があればぜひお気軽にご相談ください。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。
また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。