新事業進出補助金で求人や人件費は使える？補助対象外の費用と注意点を解説

新しい市場に挑戦し、成長を目指す中小企業にとって、新事業進出補助金は強力な支援制度です。
しかし、実際に申請を検討する経営者からは、

• 「補助金で求人広告費や人材紹介料をまかなえるの？」

• 「新しく雇用するスタッフの給料は補助してもらえるの？」

• 「出張や視察の交通費も計上できるの？」

といった質問を多くいただきます。

結論から言えば、求人広告費・自社の人件費・旅費は原則として補助対象外です。ただし、条件を満たす場合に限り、新規事業従事者の賃金や研修費などは補助対象として認められるケースがあります。

この記事では、補助金を活用した人材確保の方法や、対象外となる経費の注意点、そして採択率を高めるための計画づくりについて詳しく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の概要と求人との関係

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する支援制度で、既存事業とは異なる新市場への参入や、高付加価値事業への転換を後押しするものです。
補助率は通常2分の1、補助上限は最大で数千万円規模となっており、建物改修、機械導入、システム開発、外注費などの設備投資を中心に支援します。

助率・補助上限金額

新事業進出補助金の補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助対象経費

ChatGPT:

しかし、求人広告費や既存社員の人件費、出張旅費といった経費は原則として補助対象外です。
補助金の趣旨が「新規事業の生産性向上や付加価値創出」にあるため、経常的な経費やマーケティング費用は対象から外れるのです。

新事業進出補助金のよくある質問の中でも求人広告は補助対象外である旨明記されています。

補助対象外となる経費とその理由

新事業進出補助金では、事業計画と直接関係がない経費や、通常の経営活動の一部と見なされる費用は対象になりません。
誤って計上すると、審査での減点や採択後の精算時に補助金の返還といったリスクが生じるため、特に注意が必要です。

関連記事：新事業進出補助金の補助対象経費の範囲は？解説します。

求人広告費・人材紹介料

新規事業で人材を採用する場合でも、求人広告費や人材紹介料は補助対象外です。これらの費用は、補助金の対象経費である「事業投資」とは見なされず、広報やマーケティング費用として扱われます。

補助金の審査において、対象外経費を計上すると減点対象となり、不採択につながる場合があります。
また、採択後に経費精算を行う際も不認定となる可能性が高く、最悪の場合は補助金の返還を求められます。事前に対象経費を確認し、不要なリスクを避けることが重要です。

自社の人件費

既存の社員や経営者の給与は原則として補助対象外です。
補助金は新規事業への投資を支援するための制度であり、通常の人件費は日常的な経費として認められません。

旅費・交通費

視察や出張の旅費・交通費も、原則として補助対象外です。新市場の調査や取引先との打ち合わせといった通常の活動は、補助金の対象経費としては認められません。

ただし、外部講師や専門家の派遣に伴う旅費や、外注者の事業遂行に不可欠な移動費用などは、証憑を伴い、事務局の定める基準に沿っていれば計上が認められる場合があります。

しかし、採択後の精算時に不認定となるリスクもあるため、事前に経費区分を整理することが必要です。

補助対象となる人材関連経費

一方で、採用や育成に関連する経費のうち、条件を満たせば補助対象として認められるものも存在します。

研修費用

新規採用社員や新事業の担当スタッフが受ける外部研修や講師料は、付加価値向上に直結する場合に限り補助対象となります。社内研修でも、外部講師を招く場合や、明確なスキル習得を目的とした内容であれば認められるケースがあります。

採用計画を事業計画に反映させるコツ

補助金の採択を受けるためには、単に人員を増やすのではなく、「人材確保が新事業の付加価値向上や賃上げ計画にどのように貢献するか」を明確に示すことが重要です。

• 採用人数の根拠を具体的に示す

• 賃上げ要件や付加価値額要件との整合性を確保する

• 補助対象外経費を避け、計画段階で経費区分を明確にする

こうした計画づくりは、会計や補助金制度に精通した専門家と連携することで、審査での評価が高まりやすくなります。

駒田会計事務所によるサポート

駒田会計事務所では、新事業進出補助金を活用する中小企業・個人事業主向けに、以下のサポートを提供しています。

• 補助対象経費と対象外経費の仕分け

• 採用・研修計画を盛り込んだ事業計画書の作成支援

• 採択率を高めるための計画づくりと、賃上げ・付加価値要件の整理

• 採択後の経費精算・実績報告のサポート

• 全国対応のオンライン相談

補助金のルールを熟知した専門家が伴走することで、不採択や補助金返還といったリスクを減らし、補助金を最大限に活用した人材確保が可能となります。

まとめ

今回は、新事業進出補助金を求人や人件費にどう活用できるかを解説しました。ポイントは下記の通りです。

• 求人広告費・自社の人件費・旅費は補助対象外

• 対象外経費を計上すると審査で不利や補助金返還のリスクがある

• 採用計画は賃上げ要件や付加価値向上との整合性がカギ

• 駒田会計事務所が申請から経費精算までトータルで支援

補助金を正しく活用し、新たな市場への挑戦と人材確保を成功させたい経営者の方は、ぜひ一度駒田会計事務所にご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。