事業再構築補助金

グリーン成長枠の要件と加点要素を解説!採択のポイントとは?

グリーン成長枠の要件と加点要素を解説!採択のポイントとは?

第6回公募から新設されたグリーン成長枠。
過去に採択された事業者でも再度申請できるため、数多くの事業者にチャンスがあります。
しかしながら、しっかりと要件と加点要素を把握していなければ、採択されるのは難しいでしょう。
そこで、今回は事業再構築補助金で新たに追加されたグリーン成長枠の要件と加点要素について解説していきます。
グリーン成長枠での申請を考えている方はぜひ本記事を事業計画の策定に活用してみてください。

グリーン成長枠の概要と要件

グリーン成長枠の簡単な概要は下記の通りです。

項目要件
概要研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額中小企業等 100 万円 ~ 1 億円
中堅企業等 100 万円 ~ 1.5 億円
補助率中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助事業実施期間交付決定日~14 か月以内(ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで)
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金額が最大1億円(中堅企業で最大1.5億円)とその他の枠よりも大きい一方で、補助率は中小企業が1/2、中堅企業が1/3と低めに設定されています。

グリーン成長枠の要件は下記の通り。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること【認定支援機関要件】
③補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】
<以下は既に過去の公募回で採択(※)又は交付決定を受けている場合>
※採択された事業を辞退した場合を除く。第7回公募においてグリーン成長枠を含む二つの事業類型に申請することはできません。
⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】
⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

グリーン成長枠には売上高減少要件がありません。
ですので、コロナ前と比較して売上高がほとんど下がっていない、増収増益だった、創業して間もないという企業でも対象となります。
過去に売上高減少要件を満たせず、事業再構築補助金に申請しなかったという事業者はグリーン成長枠での要件を満たしていないか確認してみましょう。

過去に採択された事業者がグリーン成長枠での申請をする場合、別事業要件と能力評価要件の2つを満たす必要があります。
また、過去に他の類型で採択された事業者よりも、過去に採択事例がない事業者の方が優先されます。
そのため、2回目の申請となる場合、事業計画の策定により力を入れる必要があります。

加点要素であるグリーン成長点

グリーン成長枠ではどのような事業者が採択されるのかを解説していきます。
グリーン成長枠の加点要素である「グリーン成長点」は下記の通り。

(5)グリーン成長点(グリーン成長枠に限る)
(研究開発・技術開発、人材育成共通)
① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか。
(研究開発・技術開発計画書を提出した場合)
② 研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか。
③ 研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題に基づき適切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示されているか。
④ 研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか。
(人材育成計画書を提出した場合)
② グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。
③ 目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものとなっているか。
④ 人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。

事業再構築補助金 p39

グリーン成長戦略「実行計画」14分野については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

https://mono-support.com/saikouchiku/green14/

グリーン成長枠の加点要素は研究開発・技術開発計画書を提出する場合と、人材育成計画書を提出する場合で加点要素が異なります
具体的なポイントを解説していきます。

研究開発・技術開発計画書を提出した場合

新規性・独創性・革新性の3つが加点ポイントとなります。
「国内初」「自社の技術を活用した○○の技術」「最先端技術」などといったキーワードを入れてアピールしていくのも有効的です。

また、グリーン成長戦略「実行計画」14分野のどの分野の課題に対して、どういった取り組みで課題を解決していくかを明記することも重要です。
14分野は下記の通り。

本産業への影響はもちろん、その他の産業への経済波及効果も重要視されています。
ですので、経済波及効果が大きい産業(例えば、電気自動車、半導体、原子力)などの評価が高くなるかと思われます。

人材育成計画書

研究開発・技術開発計画書を提出した場合よりも、抽象的なのが人材育成計画書を提出した場合の加点要素です。

  1. 具体的かつ実現可能性の高い計画であること
  2. 人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるもの
  3. 育成された人材が身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。

という3点が大きな評価ポイントとなっています。
どのように人材を育成・管理し、育成した人材を活用していくかという点を具体的に明記していきましょう。

まとめ

今回はグリーン成長枠の要件と加点要素について解説してきました。
グリーン成長枠は過去に採択された事業者でも再申請が可能で、売上高減少要件も課せられない特殊な枠組みです。
環境に関した事業者に取り組む場合、対象となる可能性が高いので、ぜひチャレンジしてみてください。

 

「グリーン成長枠での申請を考えている」という方はまず一度ご相談ください。

弊社(cpa)は全国各地からの申請代行・申請サポートを承っております。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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