ラーメン店を営んでいる事業者の方で事業再構築補助金を利用したい！と考えている方もいらっしゃいますよね。
ラーメン店はコロナで影響を受けた業態の一つです。
コロナ前よりも大分お客さんが減ってしまったという事業者の方も多いかと思います。
そこで今回はラーメン店が事業再構築補助金を利用して新たな取り組みをはじめた事例について紹介していきます。
厳しい状況にあるラーメン店の方はぜひ事業再構築補助金を活用し、V字回復を狙ってみましょう！
ラーメン店は厳しい状況にあり、事業再構築が必須
ラーメン店は新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業態の一つです。
国内最大級の顧客満足度向上プラットフォーム「ファンくる」を運営する株式会社ROIが実施した「ラーメンについての意識調査」の結果、コロナ禍でラーメン店を利用する頻度が減ったとする人は48％、変わらないとした人は46％となりました。
ラーメン店の利用がコロナ前と比較すると大きく減少していることがうかがえます。
設問： コロナ禍でラーメン店を利用する頻度は増えましたか「ファンくる(株式会社ROI)調べ」
実店舗でラーメンを食べる人の人数が回復するまで、今後数年はかかるでしょう。
しかしながら、ラーメンの需要自体が減少したかといえばそうではありません。
コロナ前とコロナ禍では店頭購入(カップ・インスタント麺)が35％増えたという結果の通り、ラーメンの需要が実店舗から店頭購入(カップ・インスタント麺)に移行したといえます。
つまり、本当は店でラーメンを食べたいのに、コロナ禍で仕方がなく家でラーメンを食べている人が多いということになります。
設問：コロナの影響前（2020年2月以前）にラーメンを食べる際に最も利用した購入方法はなんですか？
設問：2021年9月のいま、ラーメンを食べる際に最も利用する購入方法はなんですか？
つまり、眠っているラーメン需要を喚起すれば、十分にV字回復は可能ということです。
そのためにも新たな取り組みを支援する事業再構築補助金はラーメン店の業績回復のために、最も優れた補助金といえるでしょう。
実際に過去に採択された事業者はどのような事業計画で採択されていたのか次の章で解説させていただきます。
ラーメン店の事業再構築補助金採択事例
ラーメン店の主な事業再構築補助金採択事例は下記の通り。
- EC事業へ転換
- 製造業・卸売業へ転換
- デリバリー・テイクアウト事業を行う
- キッチンカー事業
- DXを活用し、コロナ対策
具体的に解説していきます。
EC事業へ転換
自社のラーメンをオンラインショップで販売するビジネスモデルです。
主要経費がほとんど補助の対象となるうえ、コロナ禍でも取り組みやすいビジネスモデルといえるでしょう。
代表例は下記の通り。
| 事業者名 | 株式会社一閃閣 |
| 事業計画 | 低糖質で健康に良い「オリジナル豚骨ラーメン」通販事業への挑戦 |
| 事業計画概要 | ラーメン店である当社はコロナで売上が激減。自家製麺に拘ってきた製麺技術などを活かし、新たに「低糖質」で健康に良いオリジナル豚骨ラーメンを開発。在宅機会が増えた人向けにＥＣサイトを活用した通信販売を行う。 |
製造業・卸売業へ転換
ラーメンを直接顧客に提供するのではなく、製造したラーメンを飲食店などに卸売する事業再構築です。
顧客が全国に広がるので、有名店ならば有効な事業再構築モデルといえるでしょう。
代表例は下記の通り。
| 事業者名 | 株式会社ＳＡＢＵＲＡＵ |
| 事業計画 | この味を全国へ。札幌ラーメンの名店が最新技術で冷食製造・卸に挑戦 |
| 事業計画概要 | 日本のトップも来る札幌ラーメンの名店が、コロナ禍で奮起。既存集客事業に加え、最新技術等で当店だけの味を再現する冷凍食品製造業・卸売業に挑戦。持続的発展を可能にする新たな柱を出前館とのコラボ等で確立し全国展開へ。 |
デリバリー・テイクアウト事業を行う
コロナ禍で需要が高まっているデリバリー・テイクアウト事業を行うという方法もあります。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが公開している「フードデリバリーサービスの動向整理」によると、この1年間にフードデリバリー（宅配、出前）でオーダーしたメニューは「ピザ・パスタ」（83.8%）、「寿司」（38.5%）に次ぐ３位「ラーメン・中華 」（14.4%）となっていました。
ピザやすしほどではありませんが、堅調な需要があることが分かります。
デリバリー・テイクアウト事業を行った事業計画例は下記の通り。
| 事業者名 | 株式会社おおきに |
| 事業計画 | 居酒屋から昼業。百名店ラーメンの店舗・デリバリー提供によるＶ字回復 |
| 事業計画概要 | 渋谷駅周辺に居酒屋・食堂３店舗を経営する当社が、百名店ラーメン「麺魚」のイートイン・デリバリー販売を行うとともに、デジタル活用の販売管理とマーケティングにより、リピート客を飽きさせない商品展開を行い、Ｖ字回復を図る。 |
| 事業者名 | ストロングマウンテン株式会社 |
| 事業計画 | 広島県中心に居酒屋を多業態展開する飲食業の、デリバリーに特化したラーメン店へのチャレンジ！ |
| 事業計画概要 | 今まで、広島県を中心に居酒屋を多業態展開する飲食業として、成長を遂げてきたが、コロナの影響により、大打撃を受けた。そこで、これまで培った飲食店経営ノウハウを活かして新たに、テイクアウトやデリバリーを中心とした家系ラーメン店への進出を図る。 |
キッチンカー事業
キッチンカーでラーメンを提供するという事業計画例もあります。
ただし、キッチンカーに搭載する設備は補助の対象となりますが、キッチンカー自体は補助の対象外となる点は注意しなければなりません。
| 事業者名 | ドラゴン |
| 事業計画 | 創業２０年を超える本格的なラーメン店の味を屋外で楽しめるキッチンカー事業 |
| 事業計画概要 | 茨城県下妻市で２２年間営業しているドラゴンラーメンが、感染症対策を施し３密回避可能なキッチンカー事業を開始。感染症対策が必須な医療従事者や高齢者への提供及びテストマーケティングも可能であり、事業拡大も同時に図る。 |
DXを活用し、コロナ対策
DXを活用して、効率的に顧客を管理することで、コロナ対策をするという事業計画もあります。
代表例は下記の通り。
| 事業者名 | マルワ食品株式会社 |
| 事業計画 | 卸販売業が挑むコロナに打ち勝つためのＤＸ化ラーメン店舗の実現 |
| 事業計画概要 | 卸売業の強みを活かしコロナ禍でも高利益率を維持できるラーメン店舗を出店し、店内ＤＸ化したコロナ対策型店舗を実現する。協力会社と連携しながら、業務用スープや冷凍餃子等の当社専用の流通基盤を構築する。 |
まとめ
今回はラーメン店が事業再構築補助金を利用した事例を紹介してきました。
ラーメン店は厳しい状況にありますが、EC、DX、テイクアウト・デリバリー、キッチンカーなどウィズコロナに適した様々な取り組みをすることで十分にV字回復が可能です。
ぜひ事業再構築補助金を活用して、新たな事業に取り組んでみてください。
もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています
