事業再構築補助金成長枠で新たに3rd Party Logistics業が追加されました。
3PLは近年注目を浴びている産業の一つ。
ドライバー不足やＥＣの発展などを背景に市場規模を拡大させた業態であるため、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる3rd Party Logistics業について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で3rd Party Logistics業が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、3rd Party Logistics業が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しかできませんでした。
今回、3rd Party Logistics業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
3rd Party Logistics業の定義は下記の通り。
効率的な物流システムの構築を通じ、荷主企業の物流業務全体（入荷→保管→梱包→出荷）の企画・設計・運営を包括して請け負い、物流の管理及びマネジメントを商品として提供する事業所
3rd Party Logistics業は3PLとも呼ばれており、ECの普及や深刻なドライバー不足から急速に需要が高まっています。
物流会社はリソースが足りていないため、この３PLの業務をアウトソーシングして、自社のコア事業である物流に専念するという流れが近年主流となってきています。
そのため、３PL関連の市場規模は拡大傾向にあり、今後も堅調な需要となってくる可能性は高いといえるでしょう。
3rd Party Logistics業が市場拡大する根拠資料
3rd Party Logistics業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
- ニッセイ基礎研究所「３PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(1)～拡大する３PLビジネスの現状～」（2022年1月19日付）
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
3rd Party Logistics業が事業再構築補助金に適している3つの理由
3rd Party Logistics業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 市場規模拡大
- 機械装置・システム構築費の活用
- 外部専門家の活用
具体的に解説していきます。
市場規模拡大
3PLの需要は急増しており、特にECの普及やドライバー不足といった背景がこの拡大を支えています。そして、2024年に差し迫った問題として「物流の2024年問題」があります。
2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示の適用により、労働時間が短くなることで輸送能力が大きく不足するリスクが生まれています。この「モノが運べなくなる」可能性は、物流業界だけでなく、多くの産業に影響を及ぼす懸念があります。そのため、物流を効率化し、この問題の影響を最小限に抑える必要があります。
3PLが注目される大きな理由として、この「物流の2024年問題」への対応が挙げられます。効率的な物流システムの構築を通じて、荷主企業の物流業務全体の企画・設計・運営を一元的に請け負うことで、物流の最適化とコスト削減を実現し、輸送能力の不足リスクを緩和することが期待されます。
このような市場の拡大と、2024年問題への対応ニーズが、事業再構築補助金の成長枠の要件と合致しており、今後も市場が拡大することが予想されるため、補助金を活用することで事業のさらなる拡大を目指すことができます。
機械装置・システム構築費の活用
3PL事業者は、効率的な物流システムの構築や運営を行うため、最新の技術やシステム導入が不可欠です。
事業再構築補助金の補助対象経費には、機械装置・システム構築費が含まれており、これを利用して最新技術を導入することで、更なるサービスの向上やコスト削減が期待されます。
外部専門家の活用
物流業務全体の最適化や運営効率化を目指すためには、外部の専門家の意見や知識を取り入れることが有効です。補助金の対象経費には専門家経費も含まれているため、外部の専門家を活用して、業務の効率化や最適化を図ることができます。
上記の理由により、3rd Party Logistics業は事業再構築補助金の活用に非常に適しており、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています。
それでは実際の3rd Party Logistics業での採択事例を紹介していきます。
3rd Party Logistics業での採択事例
3rd Party Logistics業での主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 新規機能を追加した物流ロボットのグローバル展開 | 入庫対応及び自動充電機能を追加した新製品のＡＭＲを、倉庫面積が広く、人件費が高いためによりロボット導入による生産性向上が望まれ、充実した機能を求めている、北米・欧州の物流倉庫で在庫を保管する３ＰＬや荷主を新たな顧客層として提供する。 |
| 物流部門の事業創出により新たにＥＣ事業者向けの３ＰＬサービスに挑戦 | 弊社の配送事業を一手に管理する流通管理部門は、昨今の商品の流通鈍化や管理コスト増加を受け、自社の依存体制を脱却する。新たにＥＣ事業者向けの３ＰＬサービスに挑戦し、新たな市場牽引と経営の長期安定化を目指す。 |
| 運送業から３ＰＬへ！コロナ禍を機に企業ビジョンをバージョンアップ | 医療機器運送事業がコロナ禍で打撃を受け受注型ビジネスモデルのリスクを痛感した。かつての経験を活かしアセット型３ＰＬに新たに取り組んで事業転換を果たし、地元メーカーの経営効率化と地域の物流イノベーションに貢献する。 |
| 大型配送物をターゲットとした倉庫・配送業務で３ＰＬ事業に挑戦！ | 軽トラックで小型配送物を配送していた当社が、新たに一般貨物自動車運送業の許可を取得して大型トラックを導入するとともに倉庫も賃貸し、大型配送物の倉庫管理・配送を行う３ＰＬ事業に挑戦します |
| 既存施設のＤＸによる物流２０２４年問題解決型３ＰＬ事業への進出 | 創業３０年以上にわたり培った梱包技術及び独自の倉庫管理システムの強みというソフト面と、既存物流施設の活用というハード面から、既存事業との相乗効果を追求し、物流２０２４年問題の解決に資する３ＰＬ事業に進出する。 |
まとめ
今回は3rd Party Logistics業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 3rd Party Logistics業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- EC普及やドライバー不足問題で需要が急拡大
- 機械装置や外部専門家の有効活用が可能
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