事業再構築補助金は小規模事業者持続化補助金と併用可能！

コロナ対策ではじまった事業再構築補助金。
幅広い補助経費と高い上限金額が魅力な補助金です。
また、小規模事業者に対する有名な補助金である小規模事業者持続化補助金。
採択率が高く、様々な用途で利用できます。
両方とも使いやすい補助金のため、併用したいと考えている方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金と併用できるのか、どのようなメリットがあるのかを解説していきます。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金は併用可能

結論から申し上げますと、事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金は併用可能です。

事業再構築補助金のホームページで下記の通り、よくある質問で回答されているためです。

Q.ものづくり補助金など他の補助金と併用は可能か
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
（事業再構築補助金　よくある質問（その他））

ものづくり補助金などの他の補助金と併用可能と回答があるので、当然小規模事業者持続化補助金との併用も可能です。
しかしながら、事業者持続化補助金と小規模事業者持続化補助金を併用するには注意点がありますので、解説していきます。

同一事業では併用できない

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金で注意しなければならない点は、同一事業では利用できないということです。
併用する場合は別の事業で利用しなければなりません。
例えばラーメン店が新たに焼肉屋を開業する場合、焼肉屋に事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金を使うことはできません。
一方で、焼肉屋に事業再構築補助金を使い、ラーメンの通販に小規模事業者持続化補助金を使うことはできます。
このように２つの補助金を併用する場合、事業は分ける必要があるというのは覚えておいた方が良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の概要

小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金の概要について解説していきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。
簡単な概要は下記の通り。

補助対象者	小規模事業者・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数５人以下・サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数２０人以下・製造業その他常時使用する従業員の数２０人以下
補助対象経費	①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
補助上限金額	通常枠50万円、他200万円
補助率	2/3
採択率	概ね50～70％程度

小規模事業者しか使えないものの、高い採択率や幅広い補助対象経費が魅力的な補助金です。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルス感染症の影響で、苦境に立たされている中小企業が再度成長できるために必要な経費を補助する制度です。
通常枠の補助率は66%,補助額は最大8,000万円（特別枠は補助率3/4,補助額1.5億円）と過去最大規模の補助金となっています。

事業再構築補助金を申請するための主な要件は下記の3つです。

コロナ前と比較し、売上が減っている
事業の再構築に取り組む
認定支援機関とともに事業計画を策定する

その他簡単な要件は下記の通り。

補助対象者	要件を満たした中堅企業、中小企業
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
補助上限金額	最大8,000万円（グリーン成長枠なら中小企業最大１億円　中堅企業1.5億円）
補助率	原則2/3　（特別枠なら3/4になることも）
採択率	全体で40％～50％

事業再構築補助金だけでも十分に大きな補助になるといえますが、小規模事業者持続化補助金と併用することで、より大きなメリットをうけることができます。