事業再構築補助金

自動車部品製造業は事業再構築補助金の産業構造転換枠がおすすめ!

自動車部品製造業は事業再構築補助金の産業構造転換枠がおすすめ!

自動車部品製造業に取り組む事業者にとって、検討してほしい補助金が事業再構築補助金の産業構造転換枠です。
電気自動車の普及、自動運転技術の進化、環境規制の強化など、自動車産業の急速な変化により、自動車部品製造業者もまた新たなビジネスモデルや技術革新に取り組む必要性がでてきました。
こうした中で、自動車部品製造業にとって大きなチャンスを提供する補助金として「事業再構築補助金の産業構造転換枠」が提供されています。
今回は自動車部品製造業が事業再構築補助金の産業構造転換枠がおすすめできる理由と補助金の概要について解説していきます。

産業構造転換枠とは?

まず事業再構築補助金の産業構造転換枠について解説していきます。
産業構造転換枠の概要は下記の通り。

目的成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠
補助上限金額
  • 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
  • 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
  • 【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 5,000 万円
  • 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 7,000 万円
    ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ
補助率
  • 中小企業者等 2/3
  • 中堅企業等 1/2
要件
  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
  • 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融
    機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)の確認を
    受けていること【認定支援機関要件】
  • 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業
    員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を
    策定すること【付加価値額要件】
  • 現在の主たる事業が過去~今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上
    縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新
    規事業を実施すること、または地域における基幹大企業が撤退することによ
    り、市町村内総生産の 10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施
    しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10%以上を占めるこ
    と【市場縮小要件】

<以下は第 1 回~第 9 回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件> 

  • 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは
    異なる事業内容であること【別事業要件】
  • 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの
    体制や資金力があること【能力評価要件】

事業再構築補助金 第10回公募要領

特に注目すべき点は市場縮小要件です。
市場縮小要件の市場規模が 10%以上縮小する業種・業態に属しているという点は事務局が指定しており、指定された事業に属している中小企業が産業構造転換枠に申請できるファーストステップをクリアしたということになります。
自動車部品製造業は対象業種・業態となっていますので、ファーストステップについては問題ありません。(産業構造転換枠対象リスト
問題は「当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、または地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10%以上を占めること」という点です。
大企業が撤退するという前提があるので、厳しい事業者の方も多いかと思いますが、自動車は産業規模が非常に大きい傾向にあります。
もし、市町村内で自動車メーカーが撤退する動きがあったら、対象になる可能性が高いので、必ず要件に当てはまるか確認しましょう。

自動車部品製造業の対象業者

自動車部品製造業は全ての事業者が産業構造転換枠の対象となるわけではありません。
3113自動車部分品・附属品製造業の中で、自動車用内燃機関部品、内燃機関用電装品・電子部品、駆動・伝導部品、排気系部品を製造する企業を対象とします。
つまり、脱炭素によるEV移行によって、必要性が低くなるガソリン車で必要なエンジン回りの部品製造を主とする企業ということになります。
日本自動車工業会の2050年カーボンニュートラルシナリオが参考となります。

産業構造転換枠では市場拡大要件がなく、自由に事業が可能

産業構造転換枠に取り組む大きなメリットとして挙げられるのが、市場拡大要件が設定されていないため、自由に事業ができるという点です

市場拡大要件とは、「補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場拡大が10%以上拡大する業種・業態に属する必要があります(事務局が指定した事業しか取り組めない)」というものです。
基本的な類型である成長枠ではこの市場拡大要件が設定されているため、自由に事業することができません。
一方で、産業構造転換枠では、市場拡大要件が設定されていないため、対象となる美容業は自由に事業を展開することが可能となります
自動車部品製造業者は新しい事業領域への進出や新しいサービスの提供など、これまで以上に多様なビジネスモデルを模索し、展開することが可能となります。

例えば、電気自動車への移行は、従来の内燃機関を使用する自動車とは異なる部品の需要を生むでしょう。バッテリーやモーターなど、新たな部品の開発と生産が必要となります。これらの新しい技術への投資は大きな負担となりますが、産業構造転換枠を利用すれば、その負担を軽減することが可能です。

また、自動運転技術の進化も自動車部品製造業に新たなチャレンジをもたらします。センサー技術やAI技術の開発など、これまでとは異なる領域への投資が求められます。こうした新たな技術開発にも、産業構造転換枠の利用が有効となるでしょう。

産業構造転換枠は自動車関連が中心の類型となる可能性が高い

事業再構築補助金の産業構造転換枠では、自動車関連業種が中心となる可能性が高いと思われます。理由は公募要領が大企業と取引のある企業を対象としている点が挙げられます。自動車産業のサプライチェーンは多くの中小企業を含んでおり、大企業との取引実績がある企業が多い傾向にあります。
また、自動車部品製造業と自動車事故整備業の2つの業種が含まれていることは、自動車産業が産業構造転換枠の中で特に重視されている証でもあります。これらはそれぞれ製造とサービスという異なる側面を持つ自動車産業の一部を代表していると言えます。

さらに、第10回公募が全体的に製造業を優遇しているという傾向があります。このことから、自動車関連業種が産業構造転換枠の主要な対象となる可能性が高いと考えられます。

まとめ

今回は自動車部品製造業は事業再構築補助金の産業構造転換枠の活用がおすすめである点を解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 自動車部品製造業は産業構造転換枠が利用可能
  • 産業構造転換枠は市場拡大要件がないため、自由に事業が可能
  • 大企業撤退や大企業との取引などの要件も満たす必要がある
  • 産業構造転換枠は自動車関連産業を想定している可能性が高く、採択されやすくなる可能性が高い

 

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