事業再構築補助金で申請サポートを依頼しようと考えている方の中で、行政書士に依頼しようか検討している方も多いのではないでしょうか。
行政書士は申請サポートの業務を行っている代表的な事業者の一つであり、様々な書類の作成や申請の支援を行っています。
認定支援機関として認められている方も多いことから、事業再構築補助金の申請サポート業者として利用を検討している方も多いのではないでしょうか。
そこ今回は事業再構築補助金の申請サポート業者に行政書士を使うべきなのかどうかを解説していきます。
事業再構築補助金の申請サポート業者に行政書士を使うべき？
事業再構築補助金の申請サポート業者に行政書士を使うべき方は数字に強く、事業計画書の作成に慣れている方におすすめします。
行政書士は、民間コンサルティング会社・税理士事務所などと比較すると申請サポートの費用は安くなりやすい傾向にあります。
一方で、会計士や税理士とは異なり、事業計画書の策定や数字面のサポートがない傾向が強いため、数字面に不安がある方や事業計画書の策定に慣れていない方は不向きの傾向があります。
また、ご存知ではない方もいらっしゃいますが、税理士や会計士も無資格で行政書士の資格を保有することができます。
税理士資格や会計士資格の中に行政書士の業務内容が含まれているためです。
そのため、税理士や会計士でも事業再構築補助金の申請サポート業をすることは全く問題ありませんので、ご安心ください。
申請サポート業者に行政書士を使っている人はどのくらいいる？
行政書士に申請サポートを依頼しているケースというのは実はあまり多くはありません。
下記の資料によると第8回公募で行政書士に認定支援機関を依頼したケースというのは155件しかおらず、採択件数は67件でした。
金融機関が最も多いという結果になっていますが、実態は金融機関に認定支援機関を依頼しつつ、民間コンサルティング会社や会計士、税理士にサポートを依頼しているというケースが多いです。
そのため、実際の認定支援機関の活用状況は税理士・会計士・商工会議所・民間コンサルティング会社のいずれかを利用しているというケースが多いと言えるでしょう。
（第8回公募結果の概要について 事業再構築補助金ホームページ）
申請サポート業者の主なサポート内容
事業再構築補助金の申請サポート業者の主なサポート内容は下記の通りです。
- 事業計画書の策定支援
- 申請時のサポート
- 提出書類の確認
- 不採択後のサポート
もちろん、申請サポート業者によってはサポート内容が異なります。
行政書士の場合は申請時のサポート・提出書類の確認が中心になっており、会計士・税理士、民間コンサルティング会社は全面的なサポートを行っているケースが多いです。
また、手数料や成功報酬が低い場合はサポートが非常に限定的である可能性が高いです。
もちろん手数料が高いからサポートが充実しているとは限らないですし、反対に安いからといってサポートが充実していないとも限りません。
重要なことはしっかりとした申請サポート業者を選ぶことです。
とはいえ、申請サポート業者を選ぶときに、具体的にどこを見れば良いかわからないという方も多いですよね。
そこで次の章では事業再構築補助金の申請サポート業者を選ぶときのポイントを解説していきます。
事業再構築補助金の申請サポート業者の選び方を解説！3つのポイント
事業再構築補助金の申請サポート業者を選ぶときのポイントは下記の３つです。
- 事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
- 他の補助金での採択実績が多数あること
- サポートの充実性
具体的に解説していきます。
事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
事業再構築補助金の申請サポート業者を選ぶ際は事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であることが重要です。
認定支援機関とはいってもそれぞれ得意・不得意があります。
日々の会計や決算書作成が得意だったり、M&Aが得意だったり、補助金が得意だったりと。
申請代行を依頼しようとしている認定支援機関がどの分野が得意かということは確認しなければなりません。
確認するポイントとしてはブログの内容やホームページのトップページに何がかかれているかという点です。
ブログの内容が「補助金や事業計画書の策定に特化している」またホームページに「補助金の採択実績や事業計画書の策定について記載がある」といった場合、事業再構築補助金に適した事業者である可能性が高まるでしょう。
他の補助金での採択実績があること
事業再構築補助金の採択実績はもちろんのこと、他の補助金での採択実績が多数ある認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
理由は事業再構築補助金の申請で作成する書類の内容は他の補助金と似ているためです。
補助金の採択実績が多数ある認定支援機関の場合、どのようなポイントを押さえれば採択に近づくのかというポイントが分かっています。
具体的には、事業再構築補助金と同じ経済産業省の補助金である「ものづくり補助金」の採択実績の有無・採択件数を確認することが最も早いです。
他の補助金での採択実績が多数あるということは、ノウハウが貯まっており、事業再構築補助金でも重要なポイントを把握している可能性が高いです。
ですので、事業再構築補助金の申請サポート業者を選ぶ際は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など他の補助金での採択実績も確認してみることをおすすめします。
サポートの充実性
サポートの充実性というのも重要な要素です。
こちらは電話で聞かないとわからないかもしれません。
特に下記の要素は事業再構築補助金で重要な要素となりますので、確認しましょう。
- 事業計画書の策定は本格的に支援してもらえるのか
- 不採択後、再度のサポートをしてくれるのか
- 提出書類の確認はしてもらえるのか
申請サポート業者の手数料や成功報酬の目安は？
申請サポート業者を選ぶ際に重要となるポイントの一つに申請サポート業者の手数料や成功報酬があるかと思います。
各社の手数料や成功報酬を調べたところ、およそ下記の範囲内が適正化と思われます。
- 着手金・・10～20万円
- 成功報酬・・補助金額の5%~15%
この範囲内であれば適正な報酬数値です。
上記より低い報酬の場合は、サポートが浅くなる可能性が高く、逆に高いと例えサポートが充実していたとしても、相場よりも高い数値となるかと思います。
また、相場に比べてあまりにも費用が安い場合、オプション費用が発生する可能性がある点は注意しなければなりません。中にはオプション費用が多分にかかり、総額で見ると高額になったということは少なくありません。
総額でいくらかかるかという点も確認しておきましょう。
１つ思い出していただきたい点は、皆さんの目的は「採択」になります。「安い申請サポート会社を探すこと」ではないはずです。つまり、せっかく安い申請サポート会社を見つけても、不採択となってしまっては何の意味もありません。
したがって、よほどこの相場レインジ内であれば、あとは「採択する力がありそうかどうか」という点で決めることをオススメします。
なお、弊社の着手金、成功報酬につきましては下記をご参考ください。
まとめ
今回は事業再構築補助金の申請サポートで行政書士を選ぶべきかどうかというテーマで解説させていただきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業計画書の策定が得意で数字に強い方は行政書士も検討余地あり
- しかしながら、実際の認定支援機関で行政書士を活用しているケースは少ない
- 会計士・税理士・民間コンサルティング会社が主なサポート事業者
- 会計士・税理士は無資格で行政書士業務が可能
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