事業再構築補助金

事業再構築補助金の2つのリスクと解決方法を紹介します

事業再構築補助金は中小企業にとって、非常に大きな補助金です。
最大1億円、2/3の補助率となっている上に、建築費・修繕費など様々な経費が補助の対象となるため、会社を再び軌道に乗せたいという事業者にとって最適な補助金と言えるでしょう。
とはいえ、事業再構築補助金にもリスクがある点は認識しておかなければなりません。
今回は事業再構築補助金の2つのリスクと解決方法を紹介していきます。
リスクも事前にケアできれば、大きな問題にはなりません。
事業再構築補助金を利用する前に、事業再構築補助金にはどのようなリスクがあるのかを本記事でしっかり理解し、適切なケアしていきましょう。

事業が失敗するリスク

事業再構築補助金では大規模な事業転換が求められています。
今までと異なる事業内容になるため、それだけ失敗する可能性も高くなります。
新規事業が上手くいく可能性というのはそう高くはありません。
実際に、ユニクロの柳井社長が「一勝九敗」という本を出し、新しい取り組みに成功する確率は10%程度であると述べていました。
柳井社長ほどの日本でも屈指の経営者ですら、新しい取り組みに成功する可能性は高くないのです。
つまり、事業再構築補助金での事業再構築が成功する可能性はそう高くないという前提をあらかじめ持っておいた方が良いでしょう。

事業の失敗リスクに対する解決方法は「ランニングコストを低くする」「外部の専門家に依頼する」の2つです。
具体的に解説していきます。

解決方法1:ランニングコストを低くする

新規事業においてはなるべくランニングコストを低くすることをおすすめします。
イニシャルコストの大部分は事業再構築補助金によって賄うことができるため、大きな負担とはならないかと思われます。
しかしながら、ランニングコストは補助の対象とならないケースが多いです。
ですので、ランニングコストの割合が小さければ、万一事業が失敗しても損失は大きくなりません。
最初は人件費や家賃などのランニングコストを少なめに設定し、事業拡大の見通しがついてから増やしていくことをおすすめします。

解決方法2:外部の専門家に入ってもらう

外部の専門家に入ってもらい、事業失敗の確率を減らすというのも有効です。
新規事業において、最も問題となりやすいのが人材です。
中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査(2016年11月、(株)野村総合研究所)によると新事業展開に成功していない企業の自社の強みを活用する上での課題で最も大きな割合を占めていたのが「人材が不足している」の49.3%でした。
この他の新規事業に関するアンケートでも人材の課題は軒並み上位に来ており、いかに新規事業において人材が重要かが分かります。

しかしながら、事業再構築補助金では自社の人件費は補助の対象となりません。
自社の人員を増やして、新規事業に注力するということはできないということです。
そこで活用したいのが外部の専門家です。
外部のコンサルタントやフリーランス、有識者などに対する費用は事業再構築補助金の補助の対象となります。
外部の専門家で人材を補てんし、事業の成功確率をあげるということは事業再構築補助金では有力なリスクケア方法の一つと言えるでしょう。

補助金の後払いリスク

事業再構築補助金で注意したい点は後払いということです
もし1億円の事業内容で5千万円の補助金がでるとなった場合、5千万円は後払いとなるため、必ず自社で最低1億円は用意しておかなければならないということになります。
さらに新規事業というのは軌道に乗るため時間がかかる傾向にあるため、初期投資がキャッシュフローをひっ迫させる可能性が高いでしょう。
後払いのリスクに対する解決方法は下記の3つです。

  • つなぎ融資
  • 新規の金融機関
  • VCやクラウドファンディング

具体的に解説していきます。

解決方法1:既存の金融機関につなぎ融資を依頼

最もベーシックな方法は既存の付き合いのある金融機関につなぎ融資を依頼しておくことでしょう。
つなぎ融資とは補助金がでるまでの間、融資をしてもらい、補助金を受給したら返済するという仕組みです。
一般の融資よりも審査が通りやすく、金融機関によっては公的補助金つなぎ融資という制度もあります。
事業再構築補助金が採択される前にあらかじめ、金融機関に相談しておいた方が良いでしょう。

解決方法2:新規の金融機関を見つけておく

事業者によっては金融機関とほとんどつきあいがないという事業者もいるかと思います。
そういった場合は、早急に新規の金融機関を見つけておきましょう。
新規の金融機関の場合、融資審査が厳しくなる傾向にあります。
銀行だけではなく、信用金庫や信用組合など幅広い選択肢の中から金融機関を選定していきましょう。

解決方法3:VCやクラウドファンディングからの調達

事業が社会的にも新しい取り組みであるまたはベンチャー企業やスタートアップの場合はVCやクラウドファンディングから資金を調達するのもおすすめです。
VCとはベンチャーキャピタルのことです。
資金調達だけではなく、顧客の紹介や経営アドバイスなど企業価値を上げるために様々な協力をしてくれます。
またクラウドファンディングでの調達も検討しても良いかもしれません。
新規商品をリリースする場合、クラウドファンディングをすることで資金調達のみならず、商品の反応もみることができます。
お金が集まれば販売しても売れる可能性が高く、お金が集まらなければ売れる可能性が低いということになります。
VCやクラウドファンディングは資金調達以外にも様々なメリットがあります。
金融機関以外での調達方法として検討してみる価値はあります。

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