事業再構築補助金の中で最も重要な事項ともいえるのが審査項目です。
どのような事業計画や事業再構築であれば審査に通過しやすいのかが記載されています。
審査項目に沿って事業計画を策定できていれば、採択される可能性がグンと高まるのは間違いありません。
そこで今回は事業再構築補助金の審査項目の内容と重要なポイントについて解説していきます。
本記事を見ることで、事業再構築補助金の採択確率を上げることができます。
事業再構築補助金の審査項目とは
まずは事業再構築補助金の審査項目について見ていきましょう。
（１）補助対象事業としての適格性
「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。
（２）事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
（３）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
（４）政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。（事業再構築補助金第5回公募要領より）
重要なポイントをまとめると下記の通り。
（１）必要最低限の条件
- 人材・財務状況は十分か
- 新事業のマーケティングができているか
- 無理なく事業を行えるスケジュールか
（２）複数の達成が必要と思われる条件
- シナジー効果が高いか
- 新型コロナウィルスの影響が大きいか
- 新しいデジタル技術やビジネスモデルを活用しているか
- ニッチな産業にチャレンジしているか
- 複数の企業と連携した事業か
- 低炭素技術を活用しているか
具体的に解説していきます。
人材・財務状況は十分か
事業を実施する人材や財務状況が十分であることは必須の条件といえるでしょう。
人材については「新しく始める事業に精通した人材がいるか・いなければ採用や委託できる見込みはあるか」という点が重要です。
財務状況については「自己資金または融資で事業費を賄えるか」という点が重要です。
財務状況については赤字や債務超過でも、資金調達のめどができていれば問題ありません。
詳しくは下記の通り。
マーケティングができているか
新事業の競合・ニーズ・ユーザー把握などのマーケティング活動が行えているかという点も重要となります。
マーケティングについては下記の資料が参考になるかと思います。
（事業再構築補助金採択事例 北岡商店の事業計画書 P8）
市場全体の規模、実際に取り扱う商品の需要、ユーザー行動などが信頼のできるソースを元に分かりやすく説明されています。
こういった分析を事業計画上に乗せると採択率が高まります。
無理なく事業を行えるスケジュールか
スケジュール体制を分かりやすく端的に記載する必要があります。
参考例は下記の通り。
誰がいつまでに何をするのかが明確に説明できています。
細かすぎると分かりにくくなるので、10～16行程度にしておくことをおすすめします。
シナジー効果が高いか
既存事業とのシナジー効果も判断要素の一つです。
既存事業とのシナジー効果がなく、全く関係のない事業の場合、採択される可能性は低くなります。
既存の事業の不動産・商品・サービス・スキルを活用した事業や代表者の人脈や能力を活用できる事業を選択することをおすすめします。
新型コロナウィルスの影響が大きいか
新型コロナウィルスの影響が大きい会社の方が採択されやすい傾向にあります。
特に飲食業・宿泊業といった影響が大きい業種は優遇されている印象を受けます。
ただし、新型コロナウィルスの影響が軽微であったからといって、審査にそこまで影響する印象はありません。
新型コロナウィルスの影響が少ないから審査に悪い影響があるというよりは、新型コロナウィルスの影響が大きい場合に優遇されるという理解で問題ないかと思います。
新しいデジタル技術やビジネスモデルを活用しているか
審査項目には「先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて」と記載がありますが、実際のところ過去の採択事例では活用されている事例はあまり多くはありません。
先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルについては、あれば良い程度の感覚で良いかと思います。
ニッチな産業にチャレンジしているか
こちらの審査項目も上記の新しいデジタル技術やビジネスモデルと同じように、ニッチな産業での採択事例はそこまで多くはありません。
ニッチな産業というのは往々にして需要が低いという特徴もあるため、無理にチャレンジする必要はないかと思います。
複数の企業と連携した事業か
複数の企業と連携した事業については採択率が優遇されている印象をうけました。
特に地域の業者と連携して、事業に取り組むといった事業計画は優遇されている印象です。
深い関係の取引先がいる場合、連携して事業再構築に取り組んでみることをおすすめします。
低炭素技術を活用しているか
脱炭素関連技術については明確に採択率が優遇されています。
第6回からはグリーン成長枠といった脱炭素関連の新たな事業再構築補助金の枠組も創設されます。
低炭素、脱炭素関連の事業はさらに優遇していく方針であることは間違いありません。
脱炭素、SDGs関連事業については下記の記事にて解説してますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
今回は事業再構築補助金の審査項目について解説してきました。
審査項目はこれらの項目を満たさなければならないといった必要事項はなく、この中から何個か満たしているのが理想的といったものです。
「あんまり審査項目を満たしていない・・」といった場合でも、採択される可能性は十分にありますので、気負わず積極的に応募してみることをおすすめします。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています
詳細は下記のページから
