本業はサラリーマンで副業で事業経営をしているという方も近年増えてきました。
そういった副業をしている会社員の方にとって、「事業再構築補助金は副業でも使えるのか」という点は気になるポイントかと思われます。
そこで今回は事業再構築補助金は副業でも利用可能なのかという点について解説していきます。
Contents
事業再構築補助金は副業でも利用可能！ただし注意点あり
結論から申し上げますと事業再構築補助金は副業でも活用が可能な補助金です。
事業再構築補助金は申請要件の中に副業に関する文言がありません。
もし、副業者で申請ができない場合には小規模企業共済のように「他の会社等と雇用関係がない（他の会社で給与所得や社会保険料負担がない等）」といった要件が設けられます。
つまり事業再構築補助金は副業の方でも採択される可能性は十分にあるでしょう。
しかしながら、副業で事業再構築補助金に申請する場合はいくつかの注意点があります。
次の章から副業で事業再構築補助金に申請する際の注意点について解説していきます。
サラリーマン＋個人事業主は審査に通過しにくい可能性が高い
副業者の多くはサラリーマン＋個人事業主（副業）といった形態をとっているかと思われます。
しかしながら、サラリーマン＋個人事業主は審査に通過しにくい可能性が高いです。
理由は下記の3つです。
- 審査する人に嫌われる可能性が高い
- 個人事業主（副業）の収入が厳しくても、生活ができる
- 金融機関の融資がおりにくい
具体的に解説していきます。
審査する人に嫌われる可能性が高い
個人事業主（副業）での事業再構築補助金申請は審査する人に嫌われる可能性が高いです。
理由は専業で事業を行っている方よりも真剣度が劣ると思われるためです。
副業で個人事業主をしている場合、給与所得の欄に本業の収入が掲載されるため、副業であることが審査の段階でばれてしまいます。
ただでさえ、個人事業主は法人よりも事業再構築補助金に採択されにくいといわれています。
副業となるとさらに厳しい審査になる可能性が高いでしょう。
個人事業主（副業）の収入が厳しくても、生活ができる
副業の場合、個人事業主（副業）の収入が厳しくても、生活ができるというのもマイナスポイントです。
事業再構築補助金は元々コロナの影響で事業運営が厳しい人に向けた補助金です。
そのため、副業者で個人事業主の収入が厳しくても本業の収入がある人に対しては厳しい審査になる可能性が高いです。
特に本業の収入が副業の収入よりも高いケースではいかに優れた事業計画を策定しても厳しい審査になる可能性は高いでしょう。
金融機関の融資がおりにくい
また、副業の個人事業主の場合金融機関の融資がおりにくいという問題点もあります。
事業再構築補助金の公募要領の審査項目には下記の文言があります。
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
金融機関と協力できる環境にある事業者の方が審査に通過しやすいということです。
しかしながら、個人事業主の副業の場合、金融機関の融資が通過しにくい傾向にあります。
事業再構築補助金では大きな投資が必要となるため、どのように資金調達するかというのも課題となってくるでしょう。
副業で法人を運営している人は審査に通過する可能性が高くなる
上記は本業でサラリーマンをしており、副業で個人事業主をしているというケースです。
副業の個人事業主で事業再構築補助金に採択される可能性はあるものの、厳しい審査になる可能性が高いということを解説してきました。
しかしながら、中には本業でサラリーマンで副業で法人を運営しているという方もいらっしゃいますよね。
サラリーマン＋副業で法人といったケースの場合、専業の法人と採択率はほぼ変わりません。
サラリーマン＋個人事業主よりも採択される可能性は大きく高まります。
法人の場合、サラリーマンの収入が決算書上出てこないため、審査上副業とみなされないためです。
金融機関についても決算書上の数値だけ見られることが多く、個人事業主として副業をしているよりも審査に通過する可能性が高まります。
そのため、法人で副業をしている方は積極的に事業再構築補助金に申請してみることをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金は副業でも利用できるのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 事業再構築補助金は副業でも利用可能
- 副業が個人事業主の場合、厳しい審査になる可能性が高い
- 副業を法人でしている場合、審査に通過する可能性が高まる
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