事業再構築補助金において、「重複案件はNG！」というルールは重要なポイントです。
適切な申請を行うためには、このルールを深く理解し、注意深く対応することが求められます。
そこで今回は、事業再構築補助金では重複案件はNGである点と注意すべき点について詳しく説明します。
事業再構築補助金では重複した事業計画はNG
事業再構築補助金では過去採択された事業計画と重複した事業計画での申請はNGとなります。
具体的には以下のような事例が事業再構築補助金公募要領の中で「重複案件」に該当します。
- 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業。
- テーマや事業内容から判断し、国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業。
- 他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業。
- 補助対象者に規定するみなし同一法人同士が連携する計画
内容について具体的に解説していきます。
同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業は重複案件に該当します。
具体的には、一つの法人や事業者が同じ公募期間に、異なるプロジェクトや事業で複数回補助金の申請を行う状況を指します。
この場合、一つの法人や事業者が一つの公募から複数の補助金を得る可能性が生じるため、重複案件と見なされ、基本的には認められません。
例えば、あるIT企業が新しいソフトウェア開発と新規事業開発の二つのプロジェクトを計画し、それぞれについて事業再構築補助金を申請した場合、これは「同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業」となります。
この場合、一つの企業が二つのプロジェクトに対して補助金を得ようとしているため、これは原則として認められない行為となります。
テーマや事業内容から判断し、国が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業
同じか似たようなテーマや内容の事業に対して、すでに国や独立行政法人から補助金や助成金、またはその他の支援（公的医療保険や介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度など）を受けている場合、その事業と「重複」して事業再構築補助金を申請することは認められない、という意味です。
例えば、ある製造業の企業がエネルギー効率改善のための新設備導入に関する事業を立ち上げ、これに対してエネルギー使用合理化法に基づく補助金を受けているとします。
その後、この企業が同じ新設備導入事業について、事業再構築補助金の申請を行うとしたら、これは同じ内容の事業に対して二重に補助金を申請することとなり、重複案件となるのです。
これらのケースは、原則として補助対象外となります。しかし、例外もあります。厚生労働省の産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）との併用は可能とされています。
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。
他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業
他の法人や事業者が行っている事業と同じ、あるいは非常によく似た内容の事業で申請を行うことを指します。この事業について事業再構築補助金を申請することは、原則として許されません。
具体的には、ある会社Aがエコフレンドリーな商品開発に向けた新規事業を計画し、事業再構築補助金を申請しました。
その後、類似の製品を開発するための新規事業を計画している別の会社Bが、会社Aと同じ事業再構築補助金を申請した場合、これは「他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業」となります。補助金の公正な配分を目指す観点から、同じまたは類似した事業に対する補助金の重複申請は原則として認められません。
補助対象者に規定するみなし同一法人同士が連携する計画
「補助対象者に規定するみなし同一法人同士が連携する計画」も重複申請にあたり、補助金交付候補者として不採択となります。つまり、同一法人のみならず、補助対象者とみなされる法人同士の連携による申請も「重複案件」として扱われます。
重複案件はなぜ禁止されているのか
「重複案件」はなぜ禁止されているのか、その理由について考えてみましょう。
補助金の制度は、公的資金を利用して特定の目的を達成するために設けられています。
そのため、同じ目的に対して多重に補助金が交付されることは、公的資金の有効性を損ない、公平性を欠くという問題があります。
また、多重に補助金を受けることで、一部の事業者が不当な利益を得る可能性もあります。
以上のことから、事業再構築補助金の申請においては、重複案件のチェックが非常に重要であることがわかります。既に他の補助金を受けている事業や、他の法人と類似の事業を行っている場合は、十分な注意が必要です。
そして、事業の詳細を評価し、必要であれば適切な調整を行い、重複申請を避けるように心掛けましょう。
これにより、事業再構築補助金の適正な活用と、事業の成功に繋げることが可能となります。
まとめ
今回は事業再構築補助金では重複案件はNGである点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金において、重複した事業計画は受け入れられない。
- 下記の事業は全て補助対象外となる
- 同一法人・事業者が同一公募で複数申請を行う事業
- 国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業
- 他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業
- 補助対象者に規定するみなし同一法人同士が連携する計画。
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