事業再構築補助金成長枠で職業紹介業は対象事業！採択事例を紹介

事業再構築補助金の成長枠では通常枠とは異なり、新たな事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されており、原則としてこの中から事業を選択する必要あります。
今回は成長枠の対象事業の一つである「職業紹介業」について解説していきます。

職業紹介業とは？事業再構築補助金成長枠の対象！

職業紹介業は事業再構築補助金の成長枠の対象事業です。
主として労働者に職業をあっせんする事業です。
主な事業としては民営職業紹介業；看護師紹介所；家政婦紹介所；マネキン紹介所；配ぜん人紹介所；労働者供給業；労働者募集業；内職あっせん業；シルバー人材センター；ファ
ミリー・サポート・センター職業紹介業があげられます。
具体的にはリクルート、パーソルキャリアといった人材紹介会社、タウンワークやバイトルといったアルバイト・パート求人情報提供サービスなどが代表例といえるでしょう。

一方で、映画出演者あっせん業［4169］；演劇俳優あっせん業［8096］といった専門的な人材をあっせんする場合は他の業種・業態となることもありますので、注意しましょう。

職業紹介業は市場規模が拡大している

職業紹介業の市場規模は拡大傾向にあります。
拡大傾向にある理由としては主に下記の理由が挙げられます。

• 終身雇用が崩壊し、転職希望者が増えている
• オンラインによる転職サポートが増え、気軽に転職できる時代に
• 人手不足と高齢化によって、高い労働力需要がある

実際DODAの転職求人倍率レポートではコロナ禍以前は堅調に求人数や転職希望者数が増え、市場規模が拡大傾向にありました。

（今後の労働市場動向について　パーソル総合研究所）

コロナ禍が終わりつつある昨今では、企業の求人数が増えてくるのは間違いありません。
事業再構築補助金を活用して、職業紹介業に取り組むのは有力な選択肢の一つとなってくるでしょう。
次の章では具体的な職業紹介業での採択事例を紹介していきます。

職業紹介業での採択事例

職業紹介業では「専門的技術を持っている人をターゲットとした人材紹介」「オンラインやITを活用した人材紹介」といった採択事例が多い傾向にありました。
具体的な採択事例は下記の通り。

まとめ

今回は事業再構築補助金の成長枠の対象である職業紹介業について解説してきました。ポイントをまとめると下記の通り。

• 職業紹介業は事業再構築補助金成長枠の対象事業
• 転職希望者の増加やオンラインサービスの普及によって市場規模が拡大
• 専門的な人材に特化した人材派遣やITを活用した人材派遣の採択事例が多い傾向に

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