第12回公募の事業再構築補助金では省力化がキーワードに？

事業再構築補助金は、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスの改革を目指す中小企業にとって重要な補助金となっています。
しかしながら、昨今様々な指摘を受けており、今後の状況が不透明となっています。
とはいえ、次回の第12回公募まではほぼ確実視されており、事前準備が必須となってきます。
第12回公募において特に重要なのは「省力化」です。
現時点では、第12回公募の詳細はまだ明らかになっていませんが、省力化が加点要素となる可能性は高いと見られています。

現状の事業再構築補助金の概要

日本の経済産業省による事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業や個人事業主に対する重要な支援策でした。
予算規模が非常に大きく、近年最も注目された補助金といっても過言ではありません。
しかしながら、最近この補助金に関して様々な問題が浮上しており、特に秋のレビューでの問題が注目されています。
秋のレビューでは、国が設定した予算の適正な使用に関する議論が行われ、事業再構築補助金の運用や採択基準に専門家からの指摘が相次ぎました。
主な指摘は下記の通り。

新型コロナウイルス対策としての役割の終焉：補助金の一部が新型コロナウイルス対策のために設けられていましたが、感染対策の必要性が減少しているため、この部分の補助金は廃止するか、根本的に構築し直すべきとの指摘があります。
申請書と財務諸表の審査の強化：現在の申請書と財務諸表の審査が甘いと指摘されており、新規採択は申請書と財務諸表の精査システムが確立されるまで一時停止すべきだと提案されています。また、事業化状況報告に関しても、現在は年1回のみであるが、これをより頻繁に行う必要があるとされています。

この秋のレビューにより、事業再構築補助金の大幅な変更あるいは廃止が噂されています。

第12回公募の見通し

第12回公募については、現在のところ具体的な再開時期が未定です。
まだ詳細の情報がでておらず、どのような状況になるのかは全く不透明です。
しかしながら、今年度の予算に組み込まれていることから、第12回公募が実施されるのは間違いないでしょう。
最も早い予測では1月公募開始の2月か3月の締め切りですが、近年の審査の厳格化の要求などの厳しい指摘を考慮すると2～3月公募開始の4月から6月の締め切りも考えられます。
いずれにしても昨今の厳しい指摘を考慮すると、審査ハードルがあがるのは間違いありません。
第12回公募に申請する事業者は事業計画をより精査して、作成していく必要があります。
特に第12回公募で重要視すべきテーマは「省力化」です。
省力化について次の章で詳しく解説していきます。

2024年の事業再構築補助金は省力化がテーマに？

2024年の事業再構築補助金は省力化が加点要素となる可能性が高いです。
2024年の補助金ではものづくり補助金を筆頭に、様々な省力化をテーマとした補助金が提供される予定であるためです。
これは、テクノロジーの進展や労働力不足の問題を背景に、企業の効率化と持続可能な成長が強く求められているためです。
そのため、事業再構築補助金の第12回公募の申請を考えている事業主や経営者は、省力化を事業計画に組み込むことを強くお勧めします。
例えば、自動化技術の導入、デジタルトランスフォーメーションの推進、省力化を実現するための新しいビジネスモデルの開発などを指します。

ものづくり補助金の申請も検討余地あり

また、事業再構築補助金の第12回公募への申請を考えている事業者はものづくり補助金への申請に切り替えるということも考慮したほうが良いかもしれません。
事業再構築補助金は審査ハードルが高くなることが予想されており、詳細も出ていない一方で、ものづくり補助金は2024年度の詳細な内容がでています。
省力化（オーダーメイド）枠では最大8,000万円という事業再構築補助金に匹敵する規模となっており、2024年度注目の補助金です。
ものづくり補助金の方が採択率が高くなる可能性は極めて高く、事業再構築補助金ほど事務局がごたついていない印象もあります。
また、必要書類においてもものづくり補助金の方が少ない傾向にあるため、事業再構築補助金ではなく、ものづくり補助金に申請するというのも一つの手でしょう。