事業再構築補助金を活用して、水産加工に取り組もうと考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
水産加工業はウクライナ情勢の悪化を受けて、厳しい市場環境となっています。
しかしながら、食料安全保障という観点からはより一層重要とされるテーマとなってくるため、優遇される可能性も高いかと主われます。
今回は水産加工での事業再構築補助金採択事例とポイントを解説していきます。
水産加工は事業再構築補助金の補助対象
水産加工は事業再構築補助金の補助対象となります。
過去に複数の採択事例がある他、ウクライナ情勢の悪化を受けて、食料安全保障が脅かされている今、有望度が高いテーマであると言えるでしょう。
特に卸売業においては親和性が高く、おすすめのテーマの一つと言えるでしょう。
事業再構築~虎の巻~では下記の通り、水産加工は卸売業において採択率×申請率が高い有望度が高い事業テーマとされています。
(事業再構築虎の巻 事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック 事業再構築補助金ホームページ)
水産関係の卸売業や漁業者は検討すべき事業テーマと言えるでしょう。
水産加工の市場規模や顧客ニーズ
水産加工の市場規模はマーケット調査会社富士経済(東京・中央)によると20年の水産加工品の市場規模を前年比3.6%減の8529億円と見込まれ、21年は1.3%増の8637億円と予測されています。(水産・水産加工品の業界概要 日経テレコン)
顧客ニーズにおいては、コロナの影響もあり、外食産業向けの水産加工品については大きく減少しました。
しかしながら、スーパーマーケット向けやインターネット販売、冷凍食品の需要が増加している傾向にあります。
こういった消費者ニーズの変化も考慮し、事業再構築を行う必要があります。
次の章では、実際の採択事例について確認していきましょう。
水産加工での事業再構築補助金採択事例
水産加工での事業再構築補助金採択事例は主に下記の通り。
- インターネットを通じた水産加工物の販売
- 冷凍自動販売機を活用した販売
- 卸売業からの水産加工物の販売事業
具体的に解説していきます。
インターネットを通じた水産加工物の販売
インターネットを通じた水産加工物の販売での採択事例は多かったです。
水産加工物に限らず、インターネットを通じた販売は有望度が高いテーマです。
外食需要が減少した影響もあり、インターネットで注文することが増えていることから狙い目といえるでしょう。
インターネットを通じた水産加工物での代表的な採択事例は下記の通り。
事業計画例 | 地域から全国へ「ヘルシーな水産加工食品」を届ける小売販売事業を展開 |
事業計画概要 | 戦後間もなく設立し、現在まで横浜市の学校給食向けに水産加工製品を製造・販売しております。そのノウハウを活用し、ヘルシーな水産加工食品を、店舗による販売とECによる販売により、全国へお届けします。 |
事業計画例 | 加工販売事業にて新たな販路開拓による事業再構築 |
事業計画概要 | コロナ禍により苦境に立つ海釣り事業から、新分野展開として、水産加工業に挑戦する。 海釣り用に養殖していた水産物を中心に加工して付加価値をつけ、産直サイトなどネット通販を利用して幅広く販売していく事で収益の向上と安定を図る。 |
冷凍食品・冷凍自動販売機を活用した販売
冷凍自動販売機を利用した水産加工物の販売への事業再構築事例もありました。
冷凍食品はコロナ禍の影響でに人気が高まっています。
外食が減少した分、気軽に家庭で楽しめる冷凍食品の需要が増えたためです。
特に近年人気を博しているのが冷凍自動販売機「ど冷もん」。
24時間・非対面・キャッシュレスでの対応が可能なことから急速に普及が進んでいます。
ウィズコロナ・アフターコロナに適した事業として冷凍食品や冷凍自動販売機を活用した事業転換もおすすめです。
ど冷もんについては下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
実際の採択事例は下記の通り。
事業計画例 | 北海道の安心安全食材にこだわったテイクアウト専門「おにぎり&ソフトクリーム店」と高級具材の自動販売 |
事業計画概要 | 「安心安全な北海道産食材×手作り」をコンセプトとしたおにぎりを中心に、漬物や味噌汁などのサイドメニューを製造販売するテイクアウト・デリバリー専門店を開業。また、おにぎりの具材として使用する、いくら、ホタテなどの高級水産加工品はオリジナルブランドとしてパッケージ化して、店内+エントランス付近に設置する冷凍自動販売機で24時間、無人で販売します。 |
卸売業からの水産加工物の販売事業
水産物卸業から水産加工物への事業再構築は有望なテーマとされています。
通常工場建設というのは多額のイニシャルコストが必要となりますが、建設費が補助の対象となる事業再構築補助金では、大部分が支援されます。
建設費が補助の対象となることは一般的な補助金ではめったにありません。
この機会にチャレンジしてみても良いかもしれません。
代表的な採択事例は下記の通り。
事業計画例 | 水産物卸業の水産食品加工業への新規参入 |
事業計画概要 | 水産物大卸専業であったが、干物等の食品加工業者の廃業が多く、一部委託加工ができない商材が発生している。廃業希望の会社等の業務や従業員等を引き受け、水産加工食品の味と伝統、商流を守るために食品加工ラインを整備する。 |
まとめ
今回は水産加工での事業再構築補助金採択事例とポイントを解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 水産加工は有望度が高い事業テーマ
- 外食需要は減少しているものの、ECや冷凍食品、内食需要は高い
- EC販売、冷凍自動販売機、卸売業からの事業再構築などが多い
水産加工で事業再構築補助金の申請を考えている方はまず一度ご相談ください。
弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
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弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
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