コロナ禍の中、多くの中小企業が業態転換や新たな事業展開の一助として「事業再構築補助金」を活用してきました。
しかし、コロナの影響が収まりつつある昨今で、事業再構築補助金はいつまで続くのだろうかと疑問に思われる方もいらっしゃいますよね。
そこで本記事では、事業再構築補助金の現状と2024年度の展望について詳しく解説します。
事業再構築補助金とは?いつまで続く?
事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響で業績が悪化した中小企業を支援するための補助金制度です。
具体的には、業態転換や新規事業への取り組みを奨励し、そのための資金提供を行うものとなっています。
これにより、多くの企業が経営の再建や新たなビジネスモデルの構築に挑戦してきました。
事業再構築補助金は現在2023年度までは継続することが決定しています。
現時点で2023年度第11回公募までは終了しており、第12回公募を残すまでとなっています。
第12回公募の日程は決まっていませんが、おそらく12月~1月に公募が開始し、2月~3月締め切りになることが予想されています。
2024年度の事業再構築補助金は終了または予算規模縮小の可能性
コロナ禍が始まった2020年度以降、事業再構築補助金の予算は大幅に増加し、多くの企業がこの制度を活用してきました。
しかし、2024年度の事業再構築補助金は財務省が難色を示しており、終了または予算規模縮小となる可能性が高いです。
10月11日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)にて、現状の事業再構築補助金について下記の問題点が提起されました。
安易な申請の増加
補助金獲得目的の安易な申請の増加が問題視されています。
今年9月の情報によれば、ゴルフ関連事業で79件が事業再構築補助金の採択を受けたことが明らかにされました。
中でもシミュレーションゴルフなど、類似した事業プランの申請が多いとのこと。これは、一部の中小企業が資金獲得のために補助金を利用しようとする動きを示唆していると言えます。
コロナ禍における中小企業対策費が増加
コロナ禍が本格化した2020年度に、国の中小企業対策費は約27兆円と急増しました。
売上高の急減に直面した中小企業への給付金や資金繰り支援が主な原因です。21年度には4.2兆円、22年度には1.5兆円と、コロナ発生前の15年~19年度の平均(約5300億円)を上回る高額な予算が続いています。
コロナ禍以降の総対策費は、33兆円にも上るとされています。
そのため、中小企業の対策費については早期の正常化をする必要があると言及されています。
これらの事情から事業再構築補助金は終了または予算規模の大幅縮小になる可能性は少なくありません。
今後の予算編成の流れは注視していく必要があります。
経済産業省は継続したい意向
上記の通り、財務省は事業再構築補助金の現状のやり方について、不満を抱いています。
そのため、予算規模の縮小やあるいは事業再構築補助金自体の終了の意向を持っているといえるでしょう。
しかしながら、経済産業省はあくまで事業再構築補助金を継続したい意向があると思われます。
令和5年8月に公開された「令和6年度 経済産業政策の重点(案) 」の中で「中小企業・小規模事業者の事業再構築・生産性向上」という文言があるためです。
財務省、および経済産業省からでている情報を整理すると、現時点では事業再構築補助金は継続するものの、事業規模は縮小する可能性が高いといえるでしょう。
2024年度への対応
2024年度の事業再構築補助金の継続や規模については明確な答えは出ていませんが、中小企業の経営者や事業者は以下の点を考慮することが重要です。
- 早めの申請
現在の事業再構築補助金が続いているうちに、早めの申請や計画を進めることがおすすめです。2024年度の不透明感を考慮すると、第12回公募へ申請することをおすすめします。 - 他の支援制度の活用
事業再構築補助金以外にも、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など多くの補助金や支援制度が存在しています。これらの制度も併せて活用し、経営の安定や新たな事業展開を図ることが必要です。 - 独自の事業計画の策定
補助金だけに頼らず、自社の力での事業展開や業態転換の計画を策定することも重要です。独自の戦略や計画により、持続的な経営を目指しましょう。
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