「災害」に関する事業再構築補助金採択事例集！

「災害」に関する採択事例（事業再構築補助金）

今回は「災害」に関する、事業再構築補助金の採択事例をご紹介させていただきたいと思います。災害はいつやってくるか分かりません。災害に備えて日頃から準備をしていれば、いざというとき慌てる事は減ってくるでしょう。
これから、「災害」に関する事業を始める方の参考になればと思います。

事業計画名	事業計画の概要
災害支援機材を利活用した石狩アウトドア・フィールド事業	災害支援時に活用される機材を利活用した全く新しいアウトドア・フィールドを開設して、キャンプ場運営、地域住民と来場者が集うコミュニティ事業、被災地支援用ポータブルハウスの貸出・販売事業を展開する。
【ウィズコロナに即した「省エネ×ＩＯＴ活用×災害対策」コインランドリーへの展開】	既存事業にて電気工事業をおこなっているノウハウ・知見を活かして省エネ機器を導入、ＩＯＴ化を図り革新的内容を含みながらも、災害対策コインランドリーとしても地域貢献、イノベーションの促進が図れるものです。
地元企業による災害復旧工事の全体的な手助けをする新事業	災害が起きた際に国やゼネコンに頼らずに地元企業の力で復旧できるよう、がれき分別機械の提供及び設置運転等指導、機械メンテナンス等、全体的な手助けをする新事業
災害支援で活躍する「多機能キッチンカー」のレンタル事業	災害支援に適した独自設計により、１回の移動・出店で数百食もの食事を簡単に提供でき、なおかつ現場で高い需要が見込まれる様々な支援用設備機器を搭載可能な「多機能キッチンカー」のレンタル事業を開始する。
３６０度カメラとドローンを使った、土地の景観シュミレーション及び災害の点検サービス	弊社の事業は、企業や商品のプロモーション映像制作・ホームページ制作が主軸です。今回、コロナの影響で、今まで主軸であったサービス業のクライアント様からの仕事依頼が減少し、新たな業務を取り入れたいと考えております。具体的には、、３６０度カメラとドローンを使用し、「土地の景観シュミレーショレーション」と「災害時などの屋根の点検サービス」を行いたいと考えております。
土砂災害防止用ワイヤーネット製造における「かしめ作業」の効率化とリードタイム短縮化計画	新型コロナウイルス感染拡大により板金溶接案件が減少し業績が悪化したが、女性ならではのきめ細かな対応力を需要増・供給減となっている土砂災害対策用のワイヤーネットで活かしていく取組みである。そのため、工場を増設し専用装置を導入して「かしめ」作業の効率化とリードタイム短縮化を図り、新事業の一歩とする。
災害対策・災害復旧工事における省人化・低コスト化に向けた建設プロセスＩＴ化の推進	災害対策・復旧工事分野へのシフトを加速化させるため測量技術・設計データと連携したＩＣＴ建機を導入し、建設プロセスのＩＴ化の推進による迅速・安全な災害復旧工事を地域一体となり提供することで、建設業界のイメージ向上、次世代担い手育成、その結果としての受注拡大に繋げていき、コロナ禍での計画３年次ＩＣＴ施工売上高構成比１０％を達成する。
災害対策とＩｏＴで地域インフラを支えるコインランドリーの事業展開	これまで地域と共に成長してきた当社だからできる「地域インフラを支えるコインランドリー事業」を展開。特に災害対策とＩｏＴ技術の組み合わせによって、独自の付加価値を創出し競争優位性の高いサービスを構築する。
ＬＰガス会社が考える、災害にも備える次世代型住まいの提案	脱炭素社会に向けたエネルギー転換が迫る中、ＬＰガス販売会社が、災害時の停電に備え、エネルギーを創り（創エネ）、蓄え（畜エネ）、ＩｏＴにより「見える化」することで、エコで安心安全かつ先進の次世代型住まいを提案します。
災害時も使えるオフグリッド型トレーラーハウスで体験する「河津まるごとグランピングパーク」事業	自然豊かな河津町に点在する遊休地をグランピングサイトと見立て、自社開発の災害時も使えるオフグリッド型トレーラーハウスと移動型サウナで体験するグランピング＆地域のアウトドア体験を河津全体を活かして提供する事業。
災害に強いショールーム兼オープンカフェスペースの活用をしたリノベーション事業への取り組み	多様化するニーズに対応して顧客を獲得していくために、建設業での幅広い分野を網羅し、専門分野の知識経験を活かした中で、新たなリノベーション事業に取り組んで行く。
災害時に電力と水を自給できる設備整備パッケージによる新分野展開	現状の課題は、水道の公共工事が減少し売上が減少している。そのため民間需要を取込む新分野展開の必要がある。自然災害に備え高齢者施設向けに電力と水を自給できる設備整備パッケージ販売により事業再構築を図る。
自然災害に強い特別高圧受変電装置の塗装を実現するハイブリッド粉体塗装セミラインシステム開発	当社は新型ウイルスの影響による急激な塗装売上高の減少と、自動車産業における部品減少にともなう工作機械製造需要減少から収益が悪化している。本事業はこの状況を打破すべく「亜鉛と鉄を配合したハイブリッド粉体塗装セミラインシステム」を新たに開発し、自然災害に強い特別高圧受変電装置塗装を実現する。本事業を通じて成長の見込める病院の電力インフラ工事に新規参入し競争優位性を高めることが目的である。
自動車部品向け金型製造技術を活用し、家を災害に強くする建築部品分野への新規参入	近年、我が国では地震や風水害などの自然災害が増加しており、住宅の耐震補強や構造強化のニーズが全国的に高まっている。そこでこれまで取り組んできた自動車部品のプレス金型製造技術を活用し、現行品よりも強度と取付作業性を高めた外壁固定金具を自社開発して新分野にチャレンジする。
カーボン技術を活用した災害対策品の製品開発と量産化に向けた設備投資	モータースポーツのカーボン部品で培った技術を活用し、災害対策品である止水板の製作依頼がある。試作品の製作しか行えない設備を一新させ、量産化に対応した設備を導入し、高品質な製品を安定的に生産し新たな分野へ進出を果たす。
災害時にドローンで安心・安全・スピーディに屋根点検！記録化できるシステム	豪雨・台風等の災害の増加に伴い、被害家屋の調査修理の需要が高まると考えられる中、屋根職人の高齢化・人手不足が進んでいる。そのため、被害家屋の調査・改修が遅れるケースが増えている。そこで、ドローンによる屋根調査を行い、記録化する仕組みを作ることで、建設業界の高齢化・人手不足・効率化に貢献する。
新事業キッチンカー・キャンピングカー製造・販売・営業非対面化と災害時貢献	弊社は自動車販売、車検、メンテナンス事業を営んできましたが、コロナ禍の新生活様式の変化に伴う需要に合わせたキッチンカー・キャンピングカーの製造、販売、メンテナンスを一貫して行う事業再構築の新分野事業を行います。キッチンカー・キャンピングカーは災害時の食事と宿泊施設になることから、行政とコワークして災害支援事業として、社会・地域貢献を行います。
新型コロナ対策と災害時には避難所を兼ねるパークマルシェの建設	生駒市民の憩いの場である生駒山麓公園の近くの約１０００坪の遊休地を活用して、公園も兼ねたマルシェを建設する。パークマルシェはゴンゴンカフェが運営するが、マルシェには他ジャンルの店舗にも参画してもらう。また、災害時には避難所として市民に開放する。
自然災害への知識習得、防災教育を重視した新キャンプ事業の進出	新事業としてキャンプアウトドア事業に進出します。自然をそのまま生かし環境に配慮した最低限の設備で事業を運営し、現在急増している自然災害に対して、災害時・レスキュー知識習得と体験サービスを提供します。
防災（耐震化及び災害復旧）に役立つ上水道の水理解析データ提供	これまで弊社ではＧＩＳ（地理情報システム）を利用した水道管路の維持管理を支援してきた。今後はこれらを応用し、 ①広域連携後の管網構築シミュレーション ②簡易水道統合後の管網構築シミュレーション ③未耐震化が招く被害予測シミュレーション ④災害時の迅速な被害状況把握と復旧計画の策定上記４点を実行する
新工法のハイブリッジ工法を導入し、災害復旧や地域インフラの早期回復を図る事業。	自然災害が多発する中、復旧工事の工期短縮が課題となっている。本件補助事業により課題の工期短縮、安全性の向上、コスト削減が可能となり、災害復旧を促進していく。
災害対応など地域貢献度の高い測量調査設計の高度化	従来行ってきた【建設関連業】のうち、（１）ドローンによる測量事業、（２）河川堤防の設計の２つを思い切って高度化（水中の３次元測量、耐震設計を追加）し、今後の事業収益の柱とする事業計画です。
地域の『住民拠点・災害対応サービスステーション』としてのインフラ投資	コロナ再拡大で需要減は長期化しており、セルフ式ＧＳへの転換による新規事業（車検・中古車販売・レンタカー・灯油デリバリー）を計画。総合自動車サービスを実施することにより事業の再構築を図る。
地球環境保全と災害防止への挑戦	水力発電所や砂防ダムに堆積した土砂等の撤去事業に新たに挑戦することとし，機能低下した発電能力と防災能力を回復することを目的とした公益的事業に参画し，再生可能エネルギーである水力発電所の事業継続と近年頻発する土砂災害の予防・防止に向けた取り組みを積極的に行う。
災害発生時、地域に貢献する公共インフラ工事業への業態転換による事業再構築	下請け業務の割合が高い弊社事業は、コロナ感染症の影響を受けたが、弊社の技術力の高さと生産性の高さの強みを活かして、再構築事業として土木工事に展開、収益を回復し、来る大災害にも貢献できる体制をつくる。
帆布製品製造を通じた災害・医療現場への貢献プロジェクト	帆布製品のスピーディかつきめ細かな製造体制という強みを持つ当社は、新たに災害・医療用帆布製品の製造に着手し、迅速な供給責任を果たす。コロナ禍による事業環境の変化に対応するだけでなく、災害・医療現場に貢献したい。
１２０年の伝統を誇る瓦屋根工事の施工技術とデジタル活用で、災害に強い外装工事の元請事業を開始	感染症拡大で個人住宅世帯の所得が減少し、瓦屋根工事の規模縮小やキャンセル等により収益が悪化。そこで潜在ニーズがある外装分野に参入し、１２０　年培った施工技術とデジタル活用の独自戦略により災害に強い外装工事の元請事業を開始する。
最先端高精度３Ｄレーザー測量機付ドローン導入により国土防衛・災害対策に貢献	”最先端高精度３Ｄレーザ測量機付ドローン”の測定精度向上の課題を、豊富な経験とノウハウにより解決し、鹿児島県内および九州区域全般における優位性を構築する。
海上と陸上無線を通じて災害から人命と漁業者を守る事業	近年津波の被害で多くの命が失われている。無線を通じて漁業者と行政が連携を取り合い人命と漁業者を救い地域貢献をする事業。現在、海と陸の無線を保守点検する業者が地元に存在しないため進出の余地は十分にある。
自社製品「平常時でも使える災害支援車」の製造販売事業へ業態転換	独自製品「災害支援車」の製造販売を行う。今回自社で開発予定の製品は災害時にライフライン（水・電気・ガス）を生成するオールインワン搭載車である。補助事業を活用し下請けビジネスではなく「自社製品の製造販売事業」の立ち上げを行う。
自然災害を未然に防ぐ治水・水防を地盤改良で支える事業	一般住宅用の宅地とは違い、水辺では不安定な作業環境の中で、より大きく深い地盤改良工事を行わなくてはなりません。先端設備の導入と技術者の育成を行い、水害を未然に防ぐための治水・水防に貢献していきます。
災害対応型　ランドリー併設サブスクリプション洗車場	ＳＳ（ガソリンスタンド）を閉鎖し、「災害対応型ランドリー併設サブスクリプション洗車場」に業態転換をはかる。脱炭素化、自動車の脱ガソリン化に対応し、サブスクリプションによる洗車及びランドリーサービスを行う。晴れの日は洗車、雨ではランドリーと天候による消費者の要望に対応。ＬＰガスタンク、　貯水槽、非常用発電機で災害時に地域の防災拠点としても訴求。
体温を逃がさず保温効果を発揮する災害・アウトドア用特殊シートの展開	主に建設業界で使用されていた熱反射性能が高い特殊遮熱素材を活用し、避難所やキャンプなどの場で布団や寝袋の下に敷くだけで体温を反射して床等に熱を逃がさず高い保温効果を発揮する自社商品を開発し、卸・小売業へ進出する。
災害時における避難拠点の役割を持つ新型ワーケーション施設	今回の新施設は、太陽光パネル、蓄電池、排水循環システムを整備し「災害時における避難拠点としての役割を持つ新型ワーケーション施設」を考えております。これは日本初の再生エネルギーのみ利用した無送電線の施設となります。
被災地と連携した移動式災害廃棄物処理設備による復旧事業計画	地震、台風、大雨、河川氾濫等の自然災害で発生した災害がれき及び混合災害廃棄物の処理を迅速に行う多段階分別プラントのコア設備となる移動式圧力振い機を製造し、地元建設会社と共同で災害復旧事業に進出する。
クリーンエネルギー普及に向けたＯ＆Ｍ研究所及び災害時非常用電源供給所としての非ＦＩＴ太陽光発電所事業計画	当社（一般電気工事業）は、新しく非ＦＩＴ型太陽光発電事業（電気業：発電所）へ参入し、太陽光の保守・メンテナンスや蓄電池といった新技術の研究・実験施設及び災害等非常時の充電ステーションとして太陽光発電所を保有。地域住民へ貢献しつつ、下請から元請へ体制変更を目指す。
三浦野菜を乾燥処理し、災害時にも有用な食品を加工する事業	三浦半島産の野菜を乾燥加工し商品化しました。２０２１年６月食品衛生法の改正により、現在の生産体制及び品質管理体制の向上を目指し、本事業を計画しました。
パンデミックや天災害時のＢＣＰ支援システムの提案営業と施工販売	パンデミックや天災時には、発電・送電機能が麻痺し数日間の停電が発生する。当社は電気工事会社としての強みを生かし、停電期間も企業が策定したＢＣＰの遂行を支援する太陽光発電と蓄電池を主とするシステムを開発、提供する
”街にある安心”災害時・緊急時に使用する「簡易、簡便型応急処置用具（緊急対応型ギプス）の開発	当社は創業以来、依頼企業に対する「試作」を重要視し、提案型の金属加工品製造を行っている。この度、当社が得意、且つ重要視している「試作」を軸に、「災害、事故等の緊急時」や我々の日常にある「ケガ（骨折、ねんざ等）」の対応時において、治療を施す間までの、簡易的に患部を保護・固定する「緊急対応型ギプス」を開発する。
伐採生産性向上・リサイクルによる低コスト化により実現する災害対策伐採事業への進出	伐採場所から処理施設までの搬送に関し、チップ化での搬送による積載効率の向上、これによる生産性２００％の向上を達成目標とすることで、氷見市内における災害対策としての伐採ニーズに対応することに加えて、伐採樹木のリサイクル化による環境保全の高度化への貢献により、計画５年次樹木伐採工事受注構成比１０％を達成する。
防災食サブスクサービスの提供及び災害時リアルタイム供給・次世代倉庫管理の体制	コロナ禍においてギフト・ノベルティ事業の売上減少影響を受けている。既存事業とのシナジー効果が高い防災食市場に参入し、業界初ＢｔｏＢ向けサブスクサービスを提供する。さらに災害発生時にリアルタイム商品供給が可能な次世代倉庫管理体制を構築、市場ニーズ獲得を図る。
アレルゲン２８品目不使用で安心を届ける災害備蓄用クッキー開発	アレルゲン２８品目不使用の安心に、飛騨特産品のこだわりと調理技術で美味しさもプラスし、アレルギー有無に関係なくターゲットを捉えるスイーツを提供するホワイトルンゼは、レトルト釜を導入して、災害備蓄用クッキーの新規開発を成し遂げ、災害備蓄市場に参入する。
強みを活かして「災害被害軽減のための地盤改良工事」へ新規参入。	当社強みに対して、新たな投資で地盤改良工事に必要な営業及び施工能力を付加し、災害被害を軽減するために需要が増している民間を中心とした地盤改良工事に新規参入し、公共工事依存を減らすと共に価格競争からの脱却を図る。
リニア駅開発地域初の災害対応型コインランドリーの導入	既存事業がコロナ禍で需要が減少している。リニア駅開設で人口流入が見込まれる当地域において、災害対応型コインランドリーとデジタルサイネージサービスを新たに展開し、当社ノウハウを活かして地域のＳＤＧｓに貢献する取組である。
特殊発泡パネル壁の採用で、地震等自然災害によるコンクリートブロック壁倒壊被害の軽減対策工事に関する新規事業	今後３０年以内に発生確率が高いとされている南海トラフ巨大地震に備え、コンクリートブロック壁の倒壊被害の対策として、超音波検査機器による耐震診断と、基準値に満たない場合の特殊発泡パネルを採用した新素材による改修工事の受注を補助事業として計画
製造業が手掛ける、労働災害の撲滅に資する安全体感研修サービスの提供	労働災害を疑似体感できる４５種の安全体感装置を使って、生産現場や製造現場で起こる労働災害を疑似体感することにより、労災の発生を防ぐための「感性」や「知識」を身につける、実体験型の安全教育研修サービスを提供する。
災害に負けるな！ＢｔｏＢを活かしてＢｔｏＣへ挑戦	我々は製品とサービスを通じて社会に安全と安心を提供する会社」という企業理念をもとに新事業を立ち上げる。ＢｔｏＢ市場では、６０年以上安全と安心を提供してきた強みと防災意識の高い市場への販売という事でその機会を活かし、今回ＢｔｏＣへの防災用品を製造、開発、販売し、既存市場との相乗効果をもった事業再構築とともに企業イメージ、知名度アップを図る。
災害時の情報収集及び警戒監視のための「災害対応支援システム」	災害発生時における人命救助や重要防護施設の警備での使用を念頭に、情報収集装置、災害状況解析装置及び状況監視用ドローンなどで構成されるシステムを移動可能な車両に組み込んだものである。
測量業から水災害対策コンサルティングサービス業への展開	本事業でマルチソナー測深機を導入し、安全対策が急務となっている膨大な数のため池の貯水量調査を行う水災害対策コンサルティングサービス業を新たに展開する。本事業の最大のメリットは、長期的治水計画の資本・減災計画の具体的な状況資料を治水管理者に提供する事により、国のリスクアセスメントに寄与するものである。
災害時対応型オートキャンプ場の建設と運営による自立型経営の確立	災害発生時のインフラ損傷時にも対応可能な「災害時対応型オートキャンプ場を建設・運営することにより地域に貢献し、企業体質を「受身・依存型」から「自立型」へと再構築する。
自家発電機の負荷試験事業で災害時対策、ＬＥＤビジョンで地域へ情報発信	電気で地域貢献。災害時の事前対策に不可欠な発電機負荷試験事業への進出と地域への情報発信ＬＥＤ看板事業への進出。
災害対策のための蓄電装置（交流電源）製品化事業	近年災害の多発で停電が頻発している。今回、交流を発生させるインバーターを自社製造することにより、高性能蓄電装置を製品化し、販路を産業分野から一般家庭にまで拡大する。
三密回避や災害等の備えに必要なリモートセンシング技術と３Ｄデータの活用	車載レーザー及びＵＡＶレーザーを導入し三密回避、事業コスト削減や災害における迅速な復旧等が可能な「リモートセンシング」への業態転換。さらに取得した３Ｄデータを様々な分野で活用可能な「社会貢献型」サービス事業の展開を図る。
コロナ等の外的要因に左右されない安定市場に新規参入！最長３年間保存可能な『災害備蓄用パン』の製造販売事業の展開	当社が有するパン製造技術を有効活用し、今後さらに拡大し、その重要性を増す防災食品市場に新規参入する。これにより、コロナを始めとする様々な外的要因にも左右されない強固な経営基盤を構築し、従業員がイキイキと働き甲斐をもって活躍できる会社に成長する。
築き上げた金属精密加工技術で、自然災害が多い国に必要な新たな電気通信網製品に挑む。	近年頻発する災害や高齢化などに対応する、これからの日本無電柱化時代に必要な電気通信網設備製品加工に切換え、弊社の精密金属加工技術を存分に活かした製品を生み出して、我が国の経済成長の牽引の一部となる。
ドローンを利用し、建設・災害現場などで測量・点検等を行う。	既存事業では、当社の事業規模が漸減している。そこで、ドローンを利用する事業に挑戦する。これは、作業現場での人為削減・危険個所での人的作業の回避等、人材不足と働き方改革に利するサービスの提供であり、需要が大きいと考える。
防犯システム企業による　土砂災害予知システムの新規開発	万引き防犯システムの「電波を感知する」コア技術を応用し、「電波で予知する」土砂災害予知システムの画期的な新規技術開発を行う。官公庁向けの安全インフラとして全国の土砂災害危険地域に導入することを見込む。
イベント企画事業を活かした「レクレーション及び災害時避難車両」の製造販売	イベント企画運営業から、中古軽ワゴン車を改造した「レクレーション及び災害時避難車両」の製造販売に進出する
災害に強いホテル施設での児童発達支援・放課後等デイサービス	コロナ禍により１年以上利用されていない宴会場を改装し、児童発達支援・放課後等デイサービスを開始します。近年多発している豪雨や台風等の災害発生時に安心して預けられる施設として地域社会へ貢献します。
災害復興時におけるパレットホームの建設	近年、台風、大雨等の災害が増加傾向にある大分県において、当社が長年かけて培った木材加工技術および木材仕入れルートを活用して、従来の避難住宅に比べ、より快適かつ迅速に設営できる避難住宅の製造販売を行う。
災害時伝言板機能の転用可能な、スマホを使った即時音声集客クラウドシステム事業	ＬＩＮＥプラットフォームを活用しスマホ経由、今告知したい内容をラジオ放送に乗せるシステム。ＱＲ決済で課金も含めることで、旧来メディアとデジタルを組み合わせることで強みであるラジオ広告の可能性を広げ事業拡大に貢献。更に防災時の情報インフラにも活用する。
国土強靭化計画による豪雨災害対策強化に向けた大型製品の革新的生産計画	経済情勢の変化によりプラント工場で用いる当社製品の将来的受注減少が予測される。大型製品に対応できる生産ラインを構築し、豪雨災害対策に用いられる大型スクリューポンプ製造による新分野への進出を果たす。
災害増加により設置増の非常用発電機の法定点検事業への進出	新型コロナウイルス感染症の影響で、電気工事と管工事の売上が減少している。そこで、法令で定められている「非常用発電機の点検」が未開拓なことから、本事業に取り組むことで、コロナ禍の新たな市場を獲得する。
最新式５軸マシニングセンタと現有バルブ加工技術を活用した災害用ロボット需要獲得事業	感染症の影響を受け既存事業の建築需要が低迷。５軸制御マシニング導入とバルブ加工技術を複合的に活用する事で難削材の高精度加工体制を構築し、事業継続のため需要伸長が見込める災害ロボット需要を取り込む大胆な新分野展開を図る。
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現する持続可能なトレーラーホテルの開発・運営事業。	【課題】コロナ禍で既存事業の売上が激減し、新たな収益源が必要【解決策】平時の脱炭素化と災害時の安心を実現する持続可能なトレーラー型宿泊施設の開発・運営事業の実施【効果】三密回避・リモートワーク・体験型消費等の新たな需要に応えられ、非常時も避難所や応急施設として利用可能
飲料水の分散備蓄を可能にする災害備蓄タンクの製造販売事業	災害備蓄タンクに必要な耐久性・衛生性・水密性を確保するため、ステンレス厚板溶接に対応した高出力・高精度の最新式レーザ溶接機を導入し、年々激甚化する自然災害への対応が求められる自治体や民間企業のニーズを捉えた製品を市場に投入し、社会的な課題の解決に貢献しながら、自社の再構築に繋げていく。
津波災害に特化した住宅の開発による住宅メーカーへの新分野展開	既存事業は請負工事が中心であり、新型コロナ感染症の影響により、受注が不安定化している。そこで、新分野展開としてＢｔｏＣの住宅メーカー事業への参入を図り、近年の津波災害に対する危機意識の高まりに着目し、前例が少ない津波災害及び被災後の復興のしやすさを重視した住宅メーカー事業に取り組む。
ドローンスクールから国内初の災害用国産ドローン製造卸業への大転換	国・地方公共団体のドローン調達が中国製から国産に転換したのを機に、国内初の災害用の純国産ドローンを開発・製造・販売する。コロナにより多大な影響を受けたドローンスクールに代わる新たな柱への業種転換となる。
ポストコロナ社会における災害対策初期避難用　小型キャンピングトレーラー製造事業	ポストコロナ社会における発災時、家族単位での隔離避難が可能となる、災害発生時の初期避難生活を前提とした小型キャンピングトレーラーを開発、製造するものである。トレーラー本体の製造についてはノウハウ・スケジュールの観点から困難であるため、市販のレジャー用トレーラーに初期避難ニーズに合わせた改修、仕様変更を行い製造販売する。販売ターゲットは各自治体を想定している。
災害緊急事態用簡易ベッド量産及び販売体制構築計画	今後予想される巨大地震や大型台風のリスクに備え、軽くてコンパクトな簡易ベッドを社内で生産するため特注変形プレート大型プレス機を導入と同時に販売体制を構築することで、新分野へ売上展開する。
災害に強く施工性に優れる「ガンロック工法」の事業化による業績のＶ字回復	大規模自然災害が問題となる中、当社では河川護岸や擁壁補強を中心とした河川改修、土砂災害・土砂流出による災害復旧に迅速に対応できる土木資材「ガンロック」を事業化し、コロナ後の業績のＶ字回復を図る。
災害対応車を製作・販売して公共の福祉に貢献する。	災害が発生する度にキャンピングカーが注目されてきたが、キャンピングカーはレジャー目的に製作された車両であり、自然災害やコロナ禍の際に活用出来る災害対応車を製作し、今後発生する災害に対応する。
ガス事業と連携した「災害対応型コインランドリー」による事業再構築と地域貢献	ガス事業とのシナジーを活かし、地域の顧客価値向上や災害時の拠点としての機能を有する「災害対応型コインランドリー」で新分野展開と地域貢献を果たすことで、事業生産性の向上し会社の成長性や競争力強化を図る。
豪雨災害多発地区における僻地災害対策用ＬＰＧ発電機の販路構築	ガソリンスタンド市場は少子化・車両電動化による需要減、更にコロナ禍による観光や営業車の往来需要まで蒸発。そこで当社で既に実施しているＬＰＧ小売との相乗効果を念頭に、新たに災害用ＬＰＧ発電機器販売とガスボンベ充填装置の設置を行い、機器・燃料・メンテナンスで収益を確保する。