事業再構築補助金では外部環境・内部環境の変化などによって、事業計画の変更を余儀なくされるというケースも少なくありません。
採択された事業者の中で、採択後に計画変更をしたいと考える事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで、今回は事業再構築補助金では採択後に計画変更は可能なのか、計画変更の際の注意点について解説していきます。
事業再構築補助金は採択後に計画変更が可能
結論から申し上げますと事業再構築補助金では採択後の計画変更が可能となっています。
ただし、計画変更をするには事前に事務局の承認を得なければなりません。
中小企業等事業再構築促進補助金 【補助事業の手引き】 （事業再構築補助金事務局）の中で下記の通り記載があるためです。
補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた補助事業者は、以下の条件を守らなければなりません。②計画変更等
交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更（５０万円以上の建物、機械装置等の変更を含む）しようとする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。承認が得られていない経費については、補助事業終了後の確定検査において補助対象経費の対象外となります。なお、本事業では、応募申請時の事業計画内容の審査を経て採択事業者を決定するものであり、成果目標、事業の主旨・目的等が変更される計画変更は認められません。（例：特段の理由なく、建物の建設場所を変更することで商圏が変更になる場合等）（中小企業等事業再構築促進補助金【補助事業の手引き】１.3 版 第６回以降採択事業者向け 令和 4 年１2 月 事業再構築補助金事務局）
事前に事務局の承認を得ることで計画変更が認められます。
事業再構築補助金の計画変更の条件
事業再構築補助金の計画変更については下記の通り記載があります。
①計画変更承認の申請
事業実施の必要上、やむを得ず補助事業の計画、購入する建物、機械装置等、補助事業実施場所、経費配分等に変更が生じる場合等（交付規程第１２条に記載の変更内容の場合）は、予め J グランツより「様式第３－１ 補助事業計画変更（等）承認申請書」を事務局に提出し、計画変更の承認を受けなければなりません。（事後承認はできません。）
補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更（流用）する場合は、各配分額の１０％以内の流用増減は、申請不要ですが、実績報告時には、その履歴を提示してください。〇申請時に提出が必要な書類
電子申請システムにアクセスして計画変更の申請に必要な書類である、「様式第３－１別紙（新旧対比表）（計画変更承認申請書別紙）」のダウンロードを行い、J グランツに添付の上申請してください。その他の提出書類については、以下をご参照ください。
・購入する機械装置等の変更及び経費配分等の変更の場合
ア「様式第３－１別紙（新旧対比表）（計画変更承認申請書別紙）」
イ 見積書及び相見積書（条件は、交付申請と同条件）
・建物費にかかる変更及び取得する主な資産の変更
ア「様式第３－１別紙（新旧対比表）（計画変更承認申請書別紙）」
イ 見積書及び相見積書（条件は、交付申請と同条件）
エ「補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書＜参考様式２０－２＞」
・補助事業の計画の変更の場合
ア「様式第３－１別紙（新旧対比表）（計画変更承認申請書別紙）」
・事業実施体制の変更
ア「様式第３－１別紙（新旧対比表）（計画変更承認申請書別紙）」
ウ 連携先事業者の承認
※共同申請における共同申請のリース会社の変更は、認められません。
・補助事業実施場所の変更
ア「様式第３－１別紙（新旧対比表）（計画変更承認申請書別紙）」
［提出期限：事象判明時、提出方法：Ｊグランツ］（中小企業等事業再構築促進補助金【補助事業の手引き】１.3 版 第６回以降採択事業者向け 令和 4 年１2 月 事業再構築補助金事務局）
計画変更におけるポイントは下記の通り。
- jグランツで様式第３－１ 補助事業計画変更（等）承認申請書を提出する
- 事後承認は不可
- 他の補助対象経費の流用は10%以下まで申請不要
様式第３－１ 補助事業計画変更（等）承認申請書は下記の通り
計画変更の注意点
採択後の計画変更には下記の注意点があります。
- 必ずしも認められるわけではない
- 計画変更届には期限がある
- 事業の主旨が変わる場合は認められない
具体的に解説していきます。
必ずしも認められるわけではない
事業再構築補助金の計画変更は必ずしも認められるという訳ではありません。
計画変更に妥当性があった場合のみ認められます。
そのため、計画書はより質の高いものにしていく必要があります。
計画変更届には期限がある
計画変更届には期限があります。
事業再構築補助金のポータルサイトで期限が公開されている他、中小企業等事業再構築促進補助金 補助事業の手引きでも確認が可能です。
第7回公募までの締め切りは下記の通り。
- 第6回公募・・2023/9/29 （グリーン成長枠は2023/11/29 ）
- 第7回公募・・2023/12/30（グリーン成長枠は2024/2/28 ）
原則として計画変更届の期限は交付申請期限と同じになります。
事業の主旨が変わる場合は認められない
事業全体の主旨が変わる場合の計画変更は認められません。
あくまでも経費の内訳が変更になるときにのみ計画変更が認められます。
まとめ
今回は事業再構築補助金では採択後に計画変更は可能なのか、計画変更の際の注意点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金は採択後に計画変更が可能
- 事前に事務局の承認を得る必要がある
- 計画変更は必ずしも認められるわけではない
- 計画変更届には期限がある
- 事業の主旨が変わる場合の計画変更は認められない
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