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事業再構築補助金

事業再生に取り組む事業者に対する加点要素が追加!事業再構築補助金の第5回公募から

事業再生に取り組む事業者に対する加点要素が追加!事業再構築補助金の第5回公募から

第5回の事業再構築補助金の公募から新たに加点要素が追加されました。
内容は事業再生を行う者に対して加点がされるというもの。
今回はこの第5回の公募から追加された事業再生に関する加点要素について詳しく解説していきます。

第5回公募から事業再生を行う者に対して加点の概要

事業再構築補助金の第5回公募から事業再生を行う者に対しての加点要素が新たに追加されました。
詳細の要件は下記の通り。

【事業再生を行う者(以下、「再生事業者」という。)に対する加点】
⑥中小企業再生支援協議会等から支援を受けており(注1)、公募申請時において以下の
いずれかに該当していること。
(1) 再生計画等を「策定中」の者(注2)
(2) 再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立
等した者
(注1)以下に掲げる計画に関する支援を受けている場合、「再生事業者」として加点
対象。
1. 中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画
2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定
を支援した再生計画
6. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による
支援決定を行った事業再生計画
7. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第
25 条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
(注2)(注1)で定義される「再生事業者」のうち、1.から 4.のみが対象。
また、1.から 4.における「策定中」の定義は以下のとおり。
1.から3.「再生計画策定支援(第二次対応)決定」以後
4.企業再生検討委員会による「着手承認」以後

事業再構築補助金 第5回公募要領 P36)

注目すべきは再生計画を策定中の事業者のみならず、策定済の事業者も対象となるということです。
既に再生計画を策定済みの場合でも、公募終了日から遡って、3年以内に再生計画が成立していれば加点の対象となります。

再生計画をこれから検討しているという事業者の方や、再生計画に興味があるという事業者の方はそもそも再生計画というのはどういったものかあまり把握していないという方も多いですよね。
次の章では再生計画について詳しく解説していきます。

再生計画とは?項目別に解説します。

再生計画とは深刻な経営状況にある中小企業を再生させるための計画のことをいいます。
事業再構築補助金では下記の団体からの支援が加点対象となります。

1. 中小企業再生支援協議会
2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構
3. 産業復興相談センター
4. 株式会社整理回収機構
5. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンド
6. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
7. 株式会社地域経済活性化支援機構

各団体の事業再生について、簡単に解説していきます。

中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会は国が設置する中小企業の事業再生を支援する団体のことをいいます。
再生計画では最もメジャーな団体となっています。
リスケジュールや債権放棄、第二会社方式やDDS、DESなど財務的な支援を主体とする再生計画です。
全国各地に協議会が設置されていますので、興味がある方はまずは地域の中小企業再生支援協議会に連絡してみることをおすすめします。

中小企業再生支援協議会のご案内

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は中小企業再生支援協議会とほぼ同一の企業です。
同じような再生計画で、事業再生を図っていきます。

経営改善・事業再生 (独立行政法人中小企業基盤整備機構

産業復興相談センター

産業復興センターは東日本大震災で生じた二重ローンなどの債務問題に対する課題を解決していく団体です。
事業相談から事業計画の策定、借入金の買取や返済条件などを行っています。

産業復興相談センター

株式会社整理回収機構

株式会社整理回収機構は不良債権処理を目的として設立しされた公的な企業です。
別名RCCとも呼ばれています。
法的再生手法によらず、事業再生を行う場合に実施されます。

RCC企業再生スキーム

独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンド

独立行政法人中小企業基盤整備機構は中小企業の再生支援を目的としたファンドに出資することがあります。
このファンドの協力のもとに、構築された再生計画も加点の対象となります。

中小企業再生ファンド

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構はその名の通り、東日本大震災の影響を受けて、事業の継続が困難になった事業者に対して、支援する団体です
支援決定の申込受付は2021年3月で終了しています。

地域経済活性化支援機構

地域経済活性化支援機構とは有力な経営資源がありながら、債務が大きい中小企業に対して、支援する企業です。別名REVICとも呼ばれています。
リーマンショックによって、経営が悪化した中小企業を救うための企業として設立されました。
上記の団体とは異なり、官民ファンドとなっており、民間も参加しています。

地域経済活性化支援機構HP

加点③に必要な書類を解説

加点③である再生事業者に対する加点要素に必要な書類は中小企業再生支援協議会等から支援を受けており、公募申請に該当することを証明する書類」及び「中小企業再生支援協議会等による確認書」となります。
確認書は中小企業再生支援協議会等が発行するので、支援団体に依頼しましょう。
「中小企業再生支援協議会等から支援を受けており、公募申請に該当することを証明する書類」については、現時点で明確に定義されていません。
おそらく再生時の計画書を提出すれば問題ないかと思います。

まとめ

今回は第5回の公募要領から追加された事業再生に取り組む事業者に対する加点要素について解説してきました。
これから再生に取り組む事業者のみならず、過去に再生計画を策定済みの事業者も対象となります。
加点割合が大きいと思われますので、該当の事業者の方は応募してみてはいかがでしょうか。

 

 

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事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

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