事業再構築補助金

第11回公募の採択結果が発表!内容と傾向を解説します

第11回公募の採択結果が発表!内容と傾向を解説します

事業再構築補助金の第11回公募結果が令和6年2月13日に公開されました。
第10回公募のときよりも傾向が変わってきているため、第12回公募以降での申請を考えている方は必ずチェックしておくべきといえます。
そこで今回は事業再構築補助金の第11回公募結果の分析と傾向について解説していきます。

事業再構築補助金の第11回公募結果

事業再構築補助金の第11回公募結果ですが、9,207者の応募があり、審査の結果、2,437者を補助金交付候補者として令和6年2月13日に採択されました。

詳細は下記の通りとなります。全体的に前回よりも採択率が大幅に下がり、審査が厳格化している傾向が読み取れます。

第11回公募の応募と採択結果事業再構築補助金 第11回公募の結果について 事業再構築補助金事務局

  1. 成長枠
    • 応募件数: 2,508件
    • 採択件数: 698件
    • 採択率: 約27.8%
  2. グリーン成長枠
    • 応募件数: 597件
    • 採択件数: 187件
    • 採択率: 約31.3%
  3. 産業構造転換枠
    • 応募件数: 242件
    • 採択件数: 53件
    • 採択率: 約37.1%
  4. 最低賃金枠
    • 応募件数: 189件
    • 採択件数: 48件
    • 採択率: 約25.4%
  5. 物価高騰対策・回復再生応援枠
    • 応募件数: 5,671件
    • 採択件数: 1,451件
    • 採択率: 約25.4%

これまでの公募とは明確に傾向が変わっていますので、解説していきます。

審査の厳格化

今までは全体の採択率が40~50%程度のことが多かったのですが、第11回公募の採択結果では20%台となり、急激に審査が厳格化していることが読み取れます。

そのため、第12回公募でもこの傾向が続くことが予測され、事業計画書の内容をより一層ブラッシュアップしていく必要が出てきたと考えております。

第12回公募は事業再構築補助金の最終回であることが予測され、多くの駆け込みので申請が予想され、競争が激しくなってくると考えられます。
事業計画書の作成について、少しでも早く準備を進め、よりブラッシュアップを図っていくことが重要だと考えます。

応募件数と採択件の減少

全体的に、第11回の公募では第10回と比較して申請数も採択数も減少しています。
具体的には、第10回公募の申請総数は10,821件、採択総数は5,205件であったのに対し、第11回公募ではそれぞれ9,207件、2,473件となりました。

すでに多くの事業者様がこれまでの公募で申込みを行ったため、徐々に申請件数が減少しているということだと思いますが、次回の第12回公募は最終回となるため、これから申請する方はしっかりと準備をしていきたいところです。

ゴルフやエステ関連などが大幅に減少

第11回公募の採択結果から、ゴルフやエステ関連の事業計画が大幅に減少していたことがわかりました。

これは政府の行政改革機関による「令和5年度秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)」によって、「ゴルフやエステ関連の採択は事業再構築と呼べるものではない」という意見によって大きく叩かれたため、その影響が出たものと推察されます。

個人的には、なぜゴルフやエステが狙い撃ちにされたのか、よく理解できません。ある事業者様にとってはゴルフ事業やエステ、サウナやコインランドリーが事業再構築の趣旨に合致する可能性があるのに対して、形式的に「●●事業は大丈夫」「●●事業はダメ」と線引きするのはいかがなものかと思います。

ただ、国からいただける補助金であることから、現実的な対応としては採択されるような事業を選択していくことも求められるかと思います。あるいはレビューでやり玉にあがった事業であっても、既存事業との組み合わせによって新規性を前面に押し出し、採択率を上げていくと手法も有効かもしれません。

今後は事業再構築補助金の趣旨に合致した事業や事業計画書の作成がより一層求められるようになったと考えたほうが良いかもしれません。

第11回公募結果の業種別分析結果

業種別の応募、採択結果は下記の通り。

業種別の応募と採択割合について
  • 日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、卸売・小売業、建設業が多い。
  • その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されている。

第12回公募の傾向

第11回の公募結果の概要から、第12回公募の傾向は下記になるかと思われます。

  • 事業再構築補助金の趣旨を鑑み、各事業者様にとって本当の意味での事業再構築と呼べるような事業内容が評価されることが予想される。
  • 行政レビューでやり玉に挙がってしまった事業については採択率が大幅に下がる傾向がある。そのため、より一層の新規性が求められると考えられる。
  • 次回の第12回公募が最終回となるため、高い競争率が予想される。そのため、できるだけ早めに準備を進めた方が良い。

 

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