事業再構築補助金の第1回、第2回の採択結果を確認すると明確に緊急事態宣言枠の方が採択率が優遇されているという結果になりました。
すでに多くの方が緊急事態宣言枠で申請されてるかと思います。
しかしながら、「緊急事態宣言枠の内容がよくわからない」「申請したいけど、ポイントが知りたい」という方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は緊急事態宣言枠について、詳しく解説していきます。
これから事業再構築補助金の緊急事態宣言枠で申請しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金の緊急事態宣言枠とは
緊急事態宣言枠とは、政府の緊急事態宣言の影響で経営が落ち込んだ企業に対して、採択率・補助金支給のスピードなどが優遇された特別枠です。
詳細は下記の通りです。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 令和３年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
採択率と補助率が優遇されている一方で、補助額が低めに設定されているのが特徴です。
補助対象経費は他の通常枠や特別枠とほとんど変わりありません。
緊急事態宣言枠で重要な3つのポイント
緊急事態宣言枠で重要なポイントは下記の３つです。
- 要件に合致すれば業種や所在地は問わない
- 小規模事業者が主な対象
- 採択率が優遇される傾向にある
具体的に解説していきます。
要件に合致すれば業種や所在地は問わない
緊急事態宣言は主に飲食店や宿泊業をターゲットとした発令でした。
ですので、一見すると飲食店を中心とした補助枠かと思われますが、そうではありません。
緊急事態宣言枠では多様な業種で採択事例があります。
実際第1回の公募では緊急事態宣言枠で採択された2,866件のうち飲食、宿泊業の採択件数は961件と全体の3割程度でした。
その他は製造業、不動産業、小売業など幅広い業種で採択されました。
また地域もそこまで影響はありません。
緊急事態宣言の影響が少なかった島根県、鳥取県、山梨県などでも採択されています。
つまり、業種や所在地によって緊急事態宣言枠で不利になる可能性は低いといえます。
「緊急事態宣言の影響を受けにくい業種だから」「緊急事態宣言の発令がほとんどされていない地域だから」といった理由で、申請していない方はもったいないです。
要件に合致した場合は必ず申し込みするようにしましょう。
小規模事業者が主な対象
緊急事態宣言枠は主に小規模事業者を対象とした特別枠となっています。
補助額が他の枠よりも小さいためです。
通常枠での申し込みの場合、補助額は最大で8,000万円。大規模賃金引上枠や卒業枠の場合、補助額は最大1億円となっています。
一方で緊急事態宣言枠の場合、補助額は最大1,500万円、零細企業の場合は最大500円となります。
補助額が他の枠と比較すると非常に少ないので、多額の補助金で事業再構築をしたいという事業者にはあまり向いていません。
緊急事態宣言枠は採択率が優遇される傾向に
緊急事態宣言枠の場合、明確に採択率が優遇されています。
通常枠と特別枠の採択率を比較してみましょう。
- 第1回採択結果・・・通常枠 約30% 特別枠 約55%
- 第2回採択結果・・・通常枠 約36% 特別枠 約66%
このとおり、緊急事態宣言枠は通常枠よりも2倍近い採択率を誇ります。
ですので、通常枠の採択が厳しそうな場合は緊急事態宣言枠での申し込みを検討してみても良いかと思います。
緊急事態宣言枠での採択事例3選
具体的に緊急事態宣言枠で採択された3事例の事業計画を確認していきましょう。
東京都、飲食業の事例
| 都道府県 | 東京都 |
| 主たる業種 | 宿泊業，飲食サービス業 |
| 事業計画名 | イベントスペースの縮小・かき氷販売開始によるテイクアウトスイーツの販路開拓 |
| 事業計画 | 現在のイベント・スイーツカフェスペースを縮小し、テイクアウトスイーツを前面に出す。夏頃のリニューアルに合わせて新規にかき氷の販売を始めることで、テイクアウトスイーツ店としての転換を認知してもらう |
最もベーシックな緊急事態宣言枠を活用した事例です。
緊急事態宣言の影響を受けた東京で、なおかつ飲食業、サービス業という厳しい業種での採択事例です。
東京都、情報通信業の採択事例
| 都道府県 | 東京都 |
| 主たる業種 | 情報通信業 |
| 事業計画名 | 帳票データをオンラインデータエントリできる新サービスの開発 |
| 事業計画 | 廃棄物の排出データ管理が煩雑且つ不正確な現状の問題を解決するため、廃棄物の帳票データをクラウドシステムにオンラインデータエントリできる新サービスを開発し、廃棄物データの簡易化登録、管理の正確化と廃棄物事務作業の効率化・合理化を推進できる新システムを構築し、持続可能に配慮した資源循環の実現を目指します |
一見関係ないような情報通信業でもこのように採択された事例がありました。
公募要領にもありましたが、業種というのは採択の判断基準に大きく影響しない可能性が高そうです。
岩手県、建設業での採択事例
| 都道府県 | 岩手県 |
| 主たる業種 | 建設業 |
| 事業計画名 | 「大人の発達障害の誰でも挑戦できる社会を創る」就労移行支援 |
| 事業計画 | 建設業界の競争激化、コロナ禍での売上減少リスクからの脱却に向け、「大人の発達障害支援」に特化した事業を実施する。 本事業を通じ、企業の継続発展と雇用創出、労働力不足の社会課題解決を実現する。 |
緊急事態宣言の発令があまりなかった岩手県でなおかつ、緊急事態宣言の直接の影響を受けていない建設業での採択事例もありました。
これらの事例を見ると、業種や地域は審査においてそれほど影響しないと考えた方が良いかと思います。
まとめ
今回は緊急事態宣言の概要とポイント、採択事例について解説してきました。
緊急事態宣言枠とはいっても、審査基準は通常枠とそこまで変わりないように思えます。
緊急事態宣言枠は採択率が優遇されています。
他の枠での採択が難しいと感じた場合や小規模な事業再構築を行う場合、緊急事態宣言枠での申し込みを検討してみてください。
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事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
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https://jigyou-saikouchiku.jp/
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