建物の解体費用は非常に大きなコストとなります。
特にアスベストの検査もしなければならない昨今では、解体するだけでも非常に多くのコストがかかります。
遊休資産はあるけど、中々解体や建て替えまでする資金がないという方も多いのではないでしょうか。
そこで活用したいのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金であれば、解体費用も補助対象となるため、大きなチャンスといえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金は解体費用が補助対象となる点や注意点について解説していきます。
事業再構築補助金では解体費用の補助対象
事業再構築補助金では解体費用も補助対象となります。
解体費用は補助経費の建物費となっており、下記の通り補助対象として認められています。
建物費※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費 ※４
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）※6
※1 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
※2 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。
※3 入札・相見積もりが必要です。
※4 契約満了に伴う原状回復など、補助事業実施の有無にかかわらず発生する費用は補助対象外となります
※5 ②、③の経費のみの事業計画では支援対象となりません。事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を行うことが必要です。
※6 一時移転に係る経費は補助対象経費総額の1／2を上限として認められます。また、補助事業実施期間内に、工場・店舗の改修や大規模な設備の入替えを完了し、貸工場・貸店舗等から退去することが必要になります。
※7 建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。「新築の必要性に関する説明書」を提出してください。
※8 事業計画の内容に基づき補助金交付候補者として採択された場合も、「新築の必要性に関する説明書」の内容に基づき、建物の新築については補助対象経費として認められない場合がありますのでご注意ください。
※9 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費が補助対象経費として認められていますので、解体費用は補助対象経費にしても問題ありません。
しかしながら、解体費用を補助対象経費とする上で、いくつか注意点があります。
解体費用を補助対象経費とする上での３つの注意点
解体費用を補助対象経費する上で下記の３つの点は注意しなければなりません。
- 補助事業で使う建物の解体費のみ
- 建物の解体費用のみは認められていない
- 新築は認められにくい
具体的に解説していきます。
補助事業で使う建物の解体費のみ
補助事業で使用する建物の解体費用のみが補助対象となります。
一般的な建物や非事業関連の建物の解体費用は補助対象外となります。
たとえば、個人の住居や賃貸アパートの解体費用などは補助の対象外です。
補助を受けるためには、該当する建物が事業再構築の目的に直結していることを明確に示す必要があります。
建物の解体費用のみは認められていない
上記の通り、建物の解体費用のみの事業計画では支援対象とはなりません。
これは、単に建物を撤去するだけの行為ではなく、事業拡大や再構築に関連する投資計画を持つ必要があるからです。
例えば、解体した土地に新しい事務所や施設を建設する計画がある場合、その全体の計画の一部として解体費用が補助される可能性が高まります。
新築は認められにくい
事業再構築補助金の対象として、新築にかかる経費は限定的にしか認められません。
具体的には、新築が事業の実施に本当に必要不可欠で、かつ、代替手段が存在しない場合にのみ、新築の経費が補助対象となることが考えられます。
このため、事業計画に新築を含む場合、新築の必要性に関する説明書の提出が必須となります。
アスベストの問題について
解体費用についてはアスベストの問題もあり、高額になっている点も注意が必要です。
アスベストは、過去の建築材料として広く使用されていましたが、健康への影響が指摘されて使用が制限されています。
そのため、古い建物の解体時には、アスベストの有無を調査し、もし含まれている場合は専門業者による適切な処理が必要となります。
これにかかるコストも高額になる可能性があり、その点も考慮して補助を申請する必要があります。
まとめ
今回は事業再構築補助金は解体費用が補助対象となる点と、申請する上での注意点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金では解体費用が補助対象経費となる
- しかしながら、補助事業で使う建物の解体費用のみが認められている
- 建物の解体費用のみの計上は認められおらず、事業拡大への投資が必要
- アスベストの問題もあり、解体費用は高額になりやすい
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