事業再構築補助金で申請不備多数！事業計画の質をあげよう

事業再構築補助金は、企業の再構築や新たなビジネスモデルの構築を支援するための制度です。
しかしながら、申請プロセスにおいて不備が多く見られることから、事業者と支援機関双方に対して、計画の質を向上させることが求められています。
今回は、事業再構築補助金の申請不備を防ぐためのポイントを解説します。

事業再構築補助金で申請不備多数！

事業再構築補助金の第10回公募より、事業再構築指針が改訂され、新規性要件等が再定義されました。
そのためか、第10回および第11回公募では、必須要件を満たしていない申請が数多く見られ、質の低い申請が数多くみられる傾向にあります。
事業再構築補助金のホームページでも下記の通り言及されています。

事業者が事業再構築補助金（以下、本補助金）への申請を行うに当たり、ご支援をされている認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の皆様へ、以下改めてお知らせをさせていただきます。
本補助金において、第１０回公募より事業再構築指針を改訂し、類型ごとに定められている新規性要件等を再定義したところ、第１０回、第１１回公募において、事業再構築指針で定められた必須要件を満たしていない等の理由で、評価が著しく低い申請が散見されます。
本補助金では、各公募回で公募要領を修正していることから、認定支援機関の皆様におかれましては、必ず最新の公募要領及び事業計画書をご確認いただき、事業者へご支援する際は要件を含めた内容確認の徹底を再度ご留意いただきますようお願いいたします。
また、一部事業者や認定支援機関において、「応募申請の際の認定支援機関への報酬額が高い案件は採択されにくい」、「申請件数が多い認定支援機関の案件に関しては採択率の調整がされている」、といった噂があるというお声をいただきました。しかしながら、本補助金の審査において、公募要領に記載されていない審査基準はございませんので、事業者がご心配されている場合でも、応募申請時には正確なご報告をしていただくようお伝えください。
（事業再構築補助金　ホームページ）

事業再構築補助金の申請不備を防ぐためには事業計画の質をあげていくことが重要となります。
そこで次の章では事業計画の質をあげていくためのポイントを解説していきます。

事業計画の質をあげていくための３つのポイント

事業計画の質をあげていくための３つのポイントは下記の通り。

事業再構築指針を確認する
過去の採択事例を確認する
事業再構築補助金に精通している認定支援機関を利用する

具体的に解説していきます。

事業再構築指針を確認する

最も問題視されてるのが事業再構築指針の確認不足です。
事業再構築補助金の指針は都度改定されているため、事業再構築指針や事業再構築指針の手引きの中で確認する必要があります。
簡単な要点は下記の通り。

新市場進出

定義: 主業種・主事業の変更なく、新たな市場へ進出すること。

新市場: 既存事業では対象外だった顧客層を指す。
該当要件: 新規性のある製品/サービス提供、新市場での事業展開、一定の売上高・付加価値額の達成。
非該当例: 同市場での新製品提供、部分市場対象、商圏のみ異なるケース。

事業転換

定義: 主業種を変更せず、新製品/サービス提供により主事業を変更。

該当要件: 新製品/サービス提供、新市場進出、主事業への転換。
非該当例: 主事業の細分類単位での変更がないケース。

業種転換

定義: 新製品/サービス提供により主業種を変更。

該当要件: 新製品/サービス提供、新市場進出、主業種への転換。
非該当例: 主業種の大分類単位での変更がないケース。

事業再編

定義: 組織再編を通じて、新市場進出、事業転換、または業種転換を行う。

該当要件: 組織再編を行い、新市場進出/事業転換/業種転換のいずれかを実施。

国内回帰

定義: 海外の生産拠点を国内に移行する

該当要件: 海外の生産拠点を国内に移行する

上記の他に売上高要件や付加価値要件が設定されており、必ず達成するような事業計画にする必要があります。

事業再構築補助金に慣れている認定支援機関を利用する

事業再構築補助金に慣れている認定支援機関を利用することが採択への近道となります。
認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
事業再構築補助金に申請するためには、認定支援機関のサポートが必須となっています。
しかしながら、中にはあまり事業再構築補助金に詳しくないという認定支援機関も少なくありません。
認定支援機関のサポートが必須なのにも関わらず、書類の不備で不採択となっている事業者が多いことからも、明白でしょう。
認定支援機関を選ぶときのポイントは下記の3つです。