自社商品のブランド化には事業再構築補助金が最適！採択事例を紹介

自社商品をブランド化して、付加価値を高めていきたいと考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。
自社商品をブランド化する際は知的財産、商品開発、広告宣伝費など様々な費用がかかります。
そのため、補助金を利用して負担を少しでも軽減することをおすすめします。
自社商品をブランド化する際におすすめの補助金が事業再構築補助金です。
今回は自社商品のブランド化で事業再構築補助金が最適な理由と採択事例を紹介していきます。

自社商品のブランド化に事業再構築補助金が最適な3つの理由

自社商品のブランド化に事業再構築補助金が最適な理由は下記の3つです。

幅広い範囲が補助対象となる
補助上限金額も高い
2023年度からは対象者が拡大する

具体的に解説していきます。

幅広い経費が補助対象となる

事業再構築補助金は幅広い経費が補助対象となります。
基本的な補助対象経費は下記の通り。

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
（事業再構築補助金第9回公募要領　Ｐ10）

一方で、代表的な補助金であるものづくり補助金の基本的な補助対象経費は下記の通り。

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１４次締切分））

事業再構築補助金は建物費、広告宣伝・販売促進費、研修費が補助対象として含まれます。
特にブランド化する際に大きいのは建物費と広告宣伝・販売促進費です。
建物費は主に改装費で利用でき（新築の場合、新築でなければならない状況を除き補助対象外）、「店舗を改装してデザイン性を重視し、ブランド化を推進する」、「工場を建設し、し、自社ブランドの新商品を開発する」といったケースで利用できます。
広告宣伝・販売促進費はＳＮＳ広告やチラシなどを含む様々な広告で補助対象となります。
ブランド化に必須の２つの経費が補助対象となるのは極めて大きいといえるでしょう。

補助上限金額も高い

補助上限金額が高いのも事業再構築補助金がおすすめできる理由の一つ。
事業再構築補助金の最も代表的な類型である通常枠（第10回公募より成長枠）の補助上限金額は下記の通り。

【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 8,000 万円（2023年度より7,000万円になる見込）

一方で、ものづくり補助金の補助上限金額は下記の通り。

従業員数 5 人以下：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上：１００万円～１，２５０万円

二倍以上の補助上限金額となっており、特に従業員数が多ければ多いほど補助上限金額の差が大きくなっています。
ブランド化には知的財産、商品開発、広告宣伝費を含む様々な経費がかかります。
補助上限金額が大きいのはブランド化を推進する事業者にとって、大きなメリットとなるでしょう。

2023年度からは対象者が拡大する

2023年度からは事業再構築補助金の対象者が大幅に拡大する見通しとなっています。
理由は通常枠（2023年度から成長枠）などの売上高減少要件が撤廃される見通しとなっているためです。

売上高減少要件の詳細は下記の通り。

2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

第9回公募までの事業再構築補助金はコロナの影響で業績が厳しい事業者が行う事業再構築を支援するという意味合いが強い補助金でした。
そのため売上高等減少要件が設定されており、コロナ禍でも業績が好調な企業や売上高が伸びている企業は補助の対象とはなりませんでした。
しかしながら、第10回公募からは売上高減少要件が撤廃される見込みとなっており、業績が好調な企業や売上高が伸びている企業でも対象となる見込みです。
多くの企業が使える補助金となり、今まで対象とならなかった企業も幅広く対象となる見込みとなっています。
業績が好調な企業にとって、来年度の事業再構築補助金は大きなチャンスとなるでしょう。

事業再構築補助金を活用しブランド化した採択事例

事業再構築補助金を活用し、ブランド化した採択事例を紹介していきます。
本事例を参考に、事業計画を策定していくことをおすすめします。

事業計画名	事業計画の概要
ブランディング力を発揮してａｋｉｂｉｔｏは商人（あきんど）に	ネット広告事業から業種を転換する。中期的には、湘南・三浦地域に根差したブランドの製造者、販売者（食品、美容品など）にブランディングとＥＣプラットフォームを提供する。その前段階では自社が商品開発・製造委託したヘアケア製品やサプリをＥＣサイトで販売する。
ペットと飼い主の暮らしに寄り添う商品開発とブランドの設立	既存するペット用品に無いインテリアとしてのデザイン性・機能性を追及し、且つ本質であるペットの暮らしやすさを備えたペット関連用品を開発し、「家族（ペットと飼い主）のお洒落に快適に暮らし」に寄り添うブランドの設立・インターネットでの商品販売を行う。
神戸牛の購買チャネルを活用したフレンチ風高級焼肉店の事業展開	子供服のネット販売を行っていた法人が、高級焼肉店を開店し、事業を再構築する。当方が培ってきたネット販売のノーハウ、ブランド牛の購買チャンネル、飲食店での業務実績などを活用し、コロナ禍後における外食ニーズに応える。
無添加食品を新設冷凍工場でワンストップ商品化し京都から世界に挑戦	食品包装会社が一流シェフと開発に取り組む無添加冷凍食品を新設自社冷凍工場にて冷凍、パッケージング、出荷をワンストップで提供し既存の流通網に乗せて事業を拡大。京都ブランドを活かし世界へ挑戦する。
レザー商品の独自ブランド化を行いＥＣ市場への進出	スマホ修理やスマホ関連商品を販売していたが、コロナの影響で売上が減少。スマホのレザーカバーの人気が根強いことに着目し、「ＳｍａｒｔＬｅａｔｈｅｒ～みんなの暮らしにフィット」をコンセプトとして、ＳＤＧｓにも配慮したオリジナルブランドのレザー商品を開発し、店頭販売及びＥＣサイトでのネット販売を行う。
空間デザイン業者が手掛ける、「レンタル撮影スタジオ」事業	企業ニーズが高まりを見せている販促用写真・動画撮影の需要に対して、「レンタル撮影スタジオ」事業へ参入する。世界的アパレルブランドの店舗開発や空間デザイン業を営んできた強みと、顧客基盤や運営体制を活用する事業として、経営の安定化を目指す。
宇治緑茶を使用したオリジナル製品の開発販売	日本三大緑茶である宇治茶の販売、宇治茶を用いたスイーツ・醤油・クラフトビールのオリジナル商品開発を通じて、日本茶の魅力を再発信するとともに、今まで築いてきた当社ブランドコンセプトに合致した商品づくりに努め、顧客拡大に繋げていきたいと考えます。
発酵技術を生かし、料理教室から黒麹甘酒・醤油の製販に転換。『発酵×せとうち』でブランド化	コロナで継続困難となった料理教室から、発酵の知見や既存顧客基盤を生かし黒麹甘酒・醤油製造と通信販売に転換する。愛媛県伯方島に食品工房を新設し、オンライン料理教室を併設。『発酵×せとうち』でブランド化する。
東京から世界へ発信するメイドインジャパンのオーガニック	子育て世代にターゲットを定めた環境配慮型ブランドの立ち上げ。メイン商品に日本古来の植物成分でコスメを開発販売。同時に生活により入り込んだブランドにするためオリジナルエコグッズ、オーガニック焼き菓子も制作。事業立ち上げ当初から海外での展開を見据えた商品開発と販路拡大のアプローチをする。
地元産木材等を使用したオリジナルブランドの木製家具の製造販売	既存事業である事業者向け木製食器の製造販売事業は、販売先である旅館・ホテル・飲食店等が新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、需要が減少し、売上が減少している。そこで、木材加工技術を活かし、新たに地元産木材等を使用した「オリジナルブランドの木製家具の製造販売」事業を実施し、事業転換することで、売上の確保および事業の維持・拡大を図る。

まとめ

今回は自社商品のブランド化で事業再構築補助金が最適な理由と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。

自社商品をブランド化には事業再構築補助金が最適
事業再構築補助金では幅広い経費が補助対象となるため
補助上限金額も高く、大胆な取組でも問題なし
2023年度からは売上高減少要件が撤廃され、対象者が大幅に拡大する見通し

ブランド化関連で事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
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