事業再構築の必要性の書き方を具体例3選を用いて解説！

事業再構築補助金の事業計画を策定する上で、重要な項目の一つに「事業再構築の必要性」があります。
なぜ事業再構築に取り組まなければならないのかを説明する項目です。
採択にも関わる重要な部分なので、説得力のある文章にしなければなりません。
そこで今回は事業再構築の必要性の書き方を具体例を用いて解説させていただきます。
本記事を見ることで、事業計画書の質を高めることができますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築の必要性の概要

事業再構築の必要性は公募要領の中で下記の通り記載されています。

１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
(事業再構築補助金　第6回公募要領　P31)
表２：審査項目
（３）再構築点
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
(事業再構築補助金　第6回公募要領　P37)

事業再構築補助金の具体的的な取組内容及び審査項目といった重要な欄に記載されていることもあり、最も重要な要素の一つといえるでしょう。
しかしながら、肝心な事業再構築の必要性書き方については公募要領の中で触れられていません。
どのように事業再構築の必要性を書けば良いの？と疑問に思われた事業者の方もいらっしゃいますよね？
そこで次の章では具体的にどのように事業再構築の必要性を書けば良いのかを解説していきます。

事業再構築の必要性の書き方

事業再構築補助金の目的はコロナの影響で、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための取り組みを支援することです。
そのため、下記のような流れにすると書きやすいです。

コロナによる業界全体の影響（○○の需要が低下した）
その中での自社の影響（売上高が○○%下がった、コストが上がった）
会社を成長に乗せるために○○という事業再構築が必要となった
この事業は自社の○○という強みを生かした事業
○○はコロナ禍でも成長している市場
具体的には○○という取り組みを行う
会社を成長させるために上記の事業再構築を行う必要があると考え、本事業に申請した

基事業再構築の必要性より前に書いてあるswot分析や自社の強み・弱み、社会情勢などの流れから事業再構築の必要性を記入していくのが良いでしょう。

事業再構築の必要性の具体例3選

事業再構築補助金のホームページで公開されている採択事例より、具体例を紹介させていただきます。
具体例が欲しい！、書き方の見本が知りたいという方は下記の事業計画を参考にしてみることをおすすめします。

ゲストハウスますきちの事業再構築の必要性

2020年において、コロナウィルスの影響がまだ小さかった1~2月と、GoToトラベルに参画した10~12月を除いた、3~9月の平均売り上げは○○となり、このままでは事業の継続は不可能である。そして、Gotoトラベルが終了した後の事業展開を考えるにあたってこの度、事業再構築を検討している。
具体的には、当宿の強みである交流体験と感染対策の両立を実現するためにドミトリー中心から、個室中心の部屋構成への転換が必要である。個室中心になることによって、これまで中心顧客であった旅行客が今後減少する流れであっても、そのほかのファミリー層やビジネス層を新たな顧客層として取り込むことができる。さらに、これまで培った地域で市内事業者との連携を生かすには、体験や町案内をあわせた中期滞在プランが適しているのではないかと考えられる。
そのために、現在の住宅宿泊業から旅館業の簡易宿所への事業転換が必要である。

（ゲストハウスますきちの事業計画書　より引用）

有限会社市場印刷の事業再構築の必要性

印刷物の製作を中心とした今までの事業から大幅な転換が必要で、今後、チラシに代わり継続的に受注できる商材の提供を確立していく必要がある。
そしてそれは他社から真似されにくく独自性があるもの、当社が得意とする社内デザイナーたちのクリエイティブな能力を活かせるもの、原材料などの仕入原価が低く利益率が高いことが求められる。具体的には他社にない特殊な機器やシステム、ソフトなどを活用したクリエイティブな仕事である。

（有限会社市場印刷事業計画書　より引用）

M&Aナビの事業再構築の必要性

「今後ますますM&Aおよび事業承継ニーズが顕在化し、市場が拡大することが想定される中で、対面に強みを持つM&A仲介事業から非対面で完結し、さらに人手がかからない全く新しい形のM&A、事業承継サービスに当社の経営資源の最適化を図るべきと判断している。具体的には自社の強みであるM&A仲介業務のノウハウや顧客基盤を活用し、さらなる伸長が期待できる明るい市場「情報通信事業」に主たる業種を変更し、人手をかけることなく、M&A、事業承継が行えるプラットフォーム事業に選択と集中をすることで、事業の再構築を図ることが緊要の課題だと強く認識し、本補助事業の申請に至った。」

（株式会社Ｍ&Ａナビの事業計画書　より引用）