グリーン成長14分野の一つにライフスタイル関連産業があります。
カーボンニュートラルの生活を実現したライフスタイルを実現するという性質の事業です。
とはいえ、「グリーン成長枠 想定事例集」の中にも事業例の記載がなく、どういった事業が補助対象となるのか悩まれる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回はグリーン成長枠のライフスタイル関連事業の概要や想定される事業計画例について解説していきます。
グリーン成長枠のライフスタイル関連事業とは？
グリーン成長枠のライフスタイル関連事業とは、グリーン重点14分野の一つです。
グリーン重点14分野は下記の14分野のことをいいます。
（事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集）
ライフスタイル関連事業は、2050年にカーボンニュートラル、かつレジリエントで快適なくらしを実現する事業とするものです。カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることで、レジリエントとは危機や驚異などの逆境を受け止めて、上手く適応していくことをいいます。
つまり、「脱炭素環境を受け入れて、快適な環境を実現しよう」という性質のことをいいます。
とはいえ、このままではどういった事業が補助対象になるのか分かりにくいですよね。
ライフスタイル関連事業について、もう少し詳しく記載している資料がありますので、紹介させていただきます。
ライフスタイル関連事業の具体例
ライフスタイル関連事業の具体的な取り組みについては「グリーン成長戦略（概要） 経済産業省」の21ページで解説されていました。
大きなテーマとしては、
- 地球環境ビッグデータの利活用
- ナッジやデジタル化、シェアリングによる行動変容の実現
- 地域の脱炭素化の推進、実践モデルを他の地域や国に展開
が補助の対象となりそうです。
研究開発やシステムに関する投資がメインとなりそうですね。
具体的な内容について解説していきます。
地球環境ビッグデータの利活用
地球環境ビッグデータの利活用として、下記が具体例として明記されていました。
地球規模から市町村単位まで温室効果ガスの排出分布を高精度で推定できる、高分解能な大気モデルの開発とインベントリ整備を行うほか、都市大気を連続的に観測し、排出量の変化を時間単位で把握するシステムを構築。
温室効果ガスの排出分布の推測ができるシステムや、温室効果ガスを部会できる大気モデルの開発などが補助対象となりそうです。
ナッジやデジタル化、シェアリングによる行動変容の実現
ナッジやデジタル化、シェアリングによる行動変容の実現については下記が具体例として明記されていました。
J-クレジット制度において、小さなタイムラグで環境価値が取引・活用できるよう、申請手続の電子化・モニタリングやクレジット認証手続の簡素化・自動化を図るとともに、ブロックチェーンを活用した取引市場創出の検討を進め、最速で2022年度からの運用開始を目指す。
Ｊ－クレジット制度とは省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を売買可能な「クレジット」として国が認証する制度です。
J－クレジットをブロックチェーンを活用した取引市場の開設に関わる事業者クレジット認証の簡素化・自動化に関わる開発などが補助対象となりそうです。
地域の脱炭素化の推進、実践モデルを他の地域や国に展開
地域の脱炭素化の推進、実践モデルを他の地域や国に展開することについては下記が具体例として明記されていました。
– 人文・社会科学から自然科学までの分野横断的な研究開発を推進。国や地域のシナリオ策定や政策横断的な視点による効果的な技術・施策の導入手法等に係る基盤的知見を充実。
– 「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を形成し、大学間及び産学官の連携を強化。
脱炭素に関わる横断的な研究開発や大学及び産学官との連携による研究などが補助対象となりそうです。
ライフスタイル関連事業は研究がメインとなりそう
上記のとおり、ライフスタイル関連事業は基本的には研究開発に関わる事業がメインとなりそうです。
事業者単体で取り組むというよりは大学や自治体、国と協力して事業を策定していくというイメージになるかと思われます。
民間事業者が取り組むというよりは、学術機関や研究機関が事業再構築補助金に取り組むときに利用できる枠組みとなりそうです。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
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https://jigyou-saikouchiku.jp/
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