事業再構築補助金成長枠は製造業と卸売業が優遇！飲食や宿泊業は対象外

2023年度の第10回公募から事業再構築補助金のメインの類型が通常枠から成長枠に変更となりました。
成長枠は通常枠とは異なり、行える事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されましたので、今回は第10回公募から事業再構築補助金での対象業種・業態について解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

第10回から通常枠が成長枠に変更

事業再構築補助金の通常枠が第10回公募からは成長枠というように名称が変更となります。
下記の資料にて概要が解説されています。

（事業再構築補助金　令和４年度第二次補正予算の概要　中小企業庁）

成長枠の要件については下記の通り、説明があります。

必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。（公募開始時に事務局HPで公開予定。）
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）

成長枠では売上高減少要件がなくなった代わりに、①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していることが追加されました。
つまり、コロナで売上高が減少した企業でなくても、申し込みが可能になった反面、できる事業が限られるようになったということです。
市場規模が10%拡大する業種・業態については2023年3月13日に事業再構築補助金のホームページで公開されました。
しかしながら、予想以上に対象となる業種・業態が少なく、正直なところ全体として厳しい申請状況になってくるかと思われます。

事業再構築補助金成長枠は製造業が優遇！

対象業種・業態でメインとなるのは製造業と卸売業です。
事業再構築補助金成長枠の対象業種・業態は全108業種ありますが、そのうちの73業種が製造業です。他業種と比較して優遇されており、使いやすい補助金となるでしょう。

製造業の対象業種・業態は下記の通り。

（※2023年3月15日現在）
一部対象外の業種や業態はあるものの、全体的に大きくカバーされた内容となっています。
そのため、事業再構築を行い、製造業に事業転換しようと考えている方にとっては使いやすい補助金となるでしょう。

成長枠では卸売業も比較的優遇されている

事業再構築補助金成長枠では卸売業も優遇されている傾向にあります。
卸売業は12業種なので、製造業よりも少ないですが、他業種・多業態よりも優遇されています。
卸売業の対象業種・業態は下記の通り。

卸売業の場合、対象外となっている業種・業態も多々あるので、事前に必ず確認しておきましょう。

製造業・卸売業以外は使いにくい補助金となる

事業再構築補助金成長枠の対象業種・業態は製造業・卸売業で85業種、全体で108業種が指定されていますので、実に8割以上の対象業種・業態が製造業・卸売業となります。
つまり、製造業・卸売業以外に事業再構築補助金の新規事業でチャレンジできる可能性は低くなりました。
製造業・卸売業以外の業種・業態は下記の通り。

前年度の事業再構築補助金で人気の高かったＥＣを活用した個人への販売（小売業に分類）、民泊（宿泊業に分類）、飲食業などは軒並み成長枠の対象外となります。
事業再構築補助金成長枠は非常に限られた業種でのみの補助金となりますので、2022年度までの事業再構築補助金とは全く別物と考えた方が良いでしょう。

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