これからホテルなどの宿泊業の開業を考えている、新規事業で宿泊業を開きたい、既存の宿泊業をさらに発展させたいと考えている事業者の方にとって、補助金の活用は必要不可欠です。
宿泊業の開業には様々な経費がかかり、初期費用が高額な事業です。
なるべく初期費用を押さえて事業を行いたいという方にとって、補助金は大きな力となるでしょう。
とはいえ、どういった補助金を使えばよいか悩まれる方も多いかと思います。
そこで今回は宿泊業におすすめの補助金3選を紹介していきます。
ぜひ本記事で紹介する補助金を活用して、宿泊業をさらに発展させてみてください。
2024年ホテルでおすすめしたい補助金は3つ
2024年ホテル・宿泊施設を始める方におすすめの補助金は「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」の３つです。
各種補助金の内容について具体的に紹介していきます。
ものづくり補助金: 宿泊業でも利用可能
2024年度最も注目の補助金は”ものづくり補助金”です。
特にものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠は補助上限金額が最大8,000万円という事業再構築補助金に匹敵する規模の予算が組まれています。
ものづくり補助金は製造業だけではなく、ホテルなどの宿泊業でも利用できます。
特に人手不足が顕著な宿泊業は省力化（オーダーメイド）枠で優遇される可能性が高く、注目の補助金であるといえるでしょう。
ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド枠）の内容は下記の通り。
省力化（オーダーメイド）枠の目的
- 目的: 中小企業や小規模事業者が人手不足解消を目指し、生産プロセス等の省力化に取り組むための支援。
- 背景: 中小企業の人手不足が深刻化しており、特に非製造業では人手不足感が過去最高水準。
基本要件
- 事業計画: 3～5年の事業計画書の策定及び実行が必要。
- 要件:
- 付加価値額 年平均成長率+3%以上増加。
- 給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加。
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上。
補助対象経費
- 対象経費: 機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費など。
補助上限額
- 補助額: 従業員数に応じて750万円から8,000万円。
- 特例: 大幅な賃上げを行う場合、最大1億円まで補助上限が引き上げられる。
- 補助率: 補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3。
実用例
- 例: 熟練技術者の手作業に代わり、AIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットの導入で、生産性向上と熟練技術者の高付加価値業務への転換。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は2024年も2023年度に引き続き注目したい補助金の一つです。
2024年度の事業再構築補助金は、売上高減少要件が撤廃され、その対象範囲が大幅に拡大されました。そのため、増収増益の好調な企業でも事業再構築補助金を利用できるようになりました。今後はさらに多くの企業がこの補助金を活用し、事業の再構築に挑戦することが期待されます。
しかしながら、事業再構築補助金は専門委員会から運用において様々な指摘を受けており、今後の継続や方針は不透明なままです。
今後の動向に注目していく必要があります。
事業再構築補助金の特徴
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、新たな需要や売上の回復が見込めない現状を踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための制度です。
企業が新たな分野に展開したり、事業や業種、業態を転換したり、事業再編を行ったりする際の支援を目的としています。
事業再構築補助金対象は、日本国内に本社を有する中小企業や中堅企業で、各業種における資本金または常勤の従業員数が特定の条件を満たすものとなっています。ただし、大企業が一定以上の出資を行っていたり、大企業の役員が一定以上在籍している場合は、「みなし大企業」となり、対象外となります。
要件は、企業が経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画を、「認定経営革新等支援機関」や金融機関と共に策定し、補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%以上増加または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3〜5%以上増加することが求められます。
またメインの類型である「成長枠」では市場拡大要件が設定されており、市場規模が拡大している業種に取り組む事業者に対して支援するという枠組みになっています。
補助上限金額・補助率
簡単な補助上限金額や補助率は下記の通り。
- 成長枠
- 補助上限額：2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- グリーン成長枠
- エントリー
- 補助上限額：中小企業は4,000万円、6,000万円、8,000万円、中堅企業は1億円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- スタンダード
- 補助上限額：中小企業は1億円、中堅企業は1.5億円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- エントリー
- 卒業促進枠
- 補助上限額：成長枠・グリーン成長枠に準ずる
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- 大規模賃金引上促進枠
- 補助上限額：3,000万円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- 産業構造転換枠
- 補助上限額：2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円
- 補助率：中小企業は2/3、中堅企業は1/2
- 最低賃金枠
- 補助上限額：500万円、1,000万円、1,500万円
- 補助率：中小企業は3/4、中堅企業は2/3
- 物価高騰対策・回復再生応援枠
- 補助上限額：1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円
- 補助率：中小企業は2/3（一部3/4）、中堅企業は1/2（一部2/3）
- サプライチェーン強靭化枠
- 補助上限額：5億円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
いずれも細かい要件が設定されています。
他の補助金と比較しても非常に難しい要件となっていますので、興味がある方は一度弊社（駒田会計事務所）までご連絡ください。
IT導入補助金
IT導入補助金はITを導入し生産性を上げることを目指す補助金です。
各種ソフトウェアやクラウドシステム、予約・顧客管理システムなどを導入し、利用することで受給することができます。
また、近年ではパソコンなどのハードウェアも対象となることが多い傾向にあり、非常に利用しやすい類型と言えるでしょう。
補助金の枠によって補助率や補助額が異なり、例えば通常枠ではA類：5～150万円、B類：150～450万円の補助があり、補助率は1/2となっています。
補助上限金額は高くはないものの、宿泊業におけるあらゆるＩＴ関連システムが補助対象となります。
特に事業規模が小さめの事業者におすすめしたい補助金といえるでしょう。
まとめ
今回はホテルで活用できる補助金3選をご紹介させていただきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- ホテルで使える補助金は「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」の3つ
- 特にものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠では最大8,000万円の補助金
- 事業再構築補助金は先行き不透明なものの、最大1.5億円で幅広い経費をカバー
- ＩＴ導入補助金は幅広いＩＴ関連投資に活用可能。近年ではハードウェアも対象に
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