事業再構築補助金はハードルが高い？簡単にするためのポイントを解説

事業再構築補助金のハードルが高いと感じている方も多いのではないでしょうか。
複雑な要件や用意すべき書類など興味はあるものの、「なかなか申請までたどり着けない」「申請はしたものの、審査に通過しなかった」という方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金のハードルが高いと感じている方に向けて、簡単にするためのポイントを3つご紹介していきます。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 ハードルが高いと感じる理由
2 事業再構築補助金を簡単にするための3つのポイント
3 まとめ
4 まずは無料相談から始めてみませんか？

ハードルが高いと感じる理由

事業再構築補助金のハードルが高いと感じる理由は主に下記の4つです。

新規事業にあたる事業再構築のアイデアが思いつかない
採択率が低い
どのように事業計画書を策定すれば良いか分からない
要件が複雑で分かりにくい

補助金自体の数はいくつもありますが、事業再構築補助金はその中でもトップクラスの難しさ。
ハードルが高いと感じ、申請をあきらめてしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかしながら、ハードルは高いもののリターンも大きいのが事業再構築補助金。
高い補助上限金額や幅広い補助対象経費により、うまく活用すれば業績アップに大きく貢献することは間違いありません。
使わない手はないでしょう。
そこで次の章では、ハードルの高い事業再構築補助金をより簡単にするためのポイントについて解説していきます。

事業再構築補助金を簡単にするための3つのポイント

事業再構築補助金を簡単にするためのポイントは下記の3つです。

採択されやすい事業テーマで申請する
特別枠で申請する
事業再構築補助金に精通した認定支援機関を利用する

具体的に解説していきます。

採択されやすい事業テーマで申請する

「新規事業にあたる事業再構築のアイデアが思いつかない」という悩みをお持ちの場合、採択されやすい事業テーマで申請することをおすすめします。
事業再構築補助金には採択されやすいテーマと採択されにくいテーマがあります。
もちろん、自社の既存事業とのシナジー効果が発揮できる事業にするという前提はありますが、採択されやすい事業を選択した方が好ましいと言えるでしょう。
採択されやすい事業というのは事業再構築補助金公式ホームページに公開されている「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」の中に明記されています。
「有望度高」「有望度中」の事業テーマの中から自社とのシナジー効果を見出せそうな事業を選定し、事業再構築のテーマとして選択してみることをおすすめします。

事業再構築補助金で採択されやすい事業テーマについては下記の記事でも解説していますので、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金で採択されやすい事業テーマを紹介！事業再構築補助金において、最も重要なことの一つに事業テーマを決定することがあります。しかしながら、事業再構築補助金においては採択され...

特別枠で申請する

「採択率が低い」ことが原因で事業再構築補助金にハードルの高さを感じている方は特別枠で申し込みすることをおすすめします。
原則として通常枠よりも採択率が高い傾向にあるためです。
特におすすめなのが、「緊急対策枠」「最低賃金枠」「回復・再生応援枠」の3つ。
「緊急対策枠」は「最低賃金枠」と「回復・再生応援枠」と比較して、補助上限額が高いというのが特徴です。7回の公募から追加された枠のため、採択率は不明ですが、通常枠以上回復・再生応援枠以下となる可能性が高いでしょう。
「最低賃金枠」は採択率が最も高く、70%超えの採択率となっています。第6回の公募では85%と高採択率となっており、確実に採択を得たい人におすすめの枠となっています。
「回復・再生応援枠」は要件が緩く、採択率も66%前後とバランスの取れた特別枠です。
緊急対策枠や最低賃金枠の要件を満たすのが難しそうな場合は回復・再生応援枠でチャレンジしてみましょう。
特別枠の採択率については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金に精通した認定支援機関を利用する

「どのように事業計画書を策定すれば良いか分からない」、「要件が複雑で分かりにくい」と感じている方は事業再構築補助金に精通した認定支援機関を利用することをおすすめします。
事業再構築補助金に精通した認定支援機関であれば、要件をしっかり把握しており、どのような事業計画書が審査に通過しやすいのか、どの枠で申し込みすべきかをアドバイスすることができます。
書類ミスも非常に少なくなりますので、認定支援機関を改めて選定してみるというのもおすすめです。