新型コロナウィルスの影響で収益が低下している業界の一つに美容室があります。
飲食店や百貨店、旅行会社ほどではないものの、売上は減少傾向にあります。
少しでも売り上げが下がっている美容室は事業再構築補助金を活用し、ビジネスモデルを転換させることをおすすめします。
今回は美容室で事業再構築補助金を受けるための方法や流れについて解説していきます。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは中小企業や個人事業主がビジネスモデルを転換させるために必要な経費を補助するという制度です。
中小企業や個人事業主に対して補助率が約50~66%、最大1億円という規模が大きな補助金となっています。
ほとんどの業種の事業者が要件に当てはまれば対象となり、当然美容室についても事業再構築補助金の対象となります。
また、「緊急事態宣言特別枠」を利用すれば、以下のように補助率がアップし、さらにお得になります。
詳しい概要や申請方法は下記の記事にて掲載されていますので、こちらも合わせてご確認ください。
https://mono-support.com/saikouchiku/special/
美容室ではどのような経費が対象になる？
事業再構築補助金では下記の経費が補助の対象になる予定となっています
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
ですので、美容室は下記の経費が事業再構築補助金の対象になると予想されます。
- 新規店舗の出店経費
- 予約システムなどのITツールの導入
- ECサイトの構築費用
- 従業員の教育費
- 新商品（トリートメントやリンス）の開発費用
- チラシやインターネットの広告費
経費となる範囲はかなり広いので、ビジネスモデルを大きく変更しても実質負担は少なくなるでしょう。
具体的な事業再構築補助金の補助対象経費については以下の記事で詳細を解説しております。
新型コロナウィルスの影響で売り上げが落ち込んだ美容室の方はまさに今がチャンス！といえます。
事業再構築補助金を活用したビジネスモデル例
事業再構築補助金を利用するためにはビジネスモデルを転換したり、新規事業を立ち上げたりしなければいけません。
そこで、事業再構築補助金を活用できそうなビジネスモデルを紹介していきます。
美容室の事業再構築補助金を活用できそうなビジネスモデルは下記の通りです。
- ヘアケア用品の通販
- オンラインサロンの開業
- オンラインでの予約システムの導入
- サブスクリプションモデルの導入
- 訪問サービス
- 建物改築・改修、内装変更により、店内スペースの一部をシェアオフィスやコワーキングスペースとして転用
具体的にビジネスモデルの中身を解説していきます。
シャンプーやリンスなどのヘアケア商品の通販
シャンプーやリンス、ワックスなどのヘアケア商品の通販を新たに開始する場合、事業再構築補助金の対象となる可能性が高いでしょう。
自社が顧客に使っているヘアケア商品を通販で販売することで、事業の拡大が見込めます。
ヘアケア商品の通販を大規模に展開しているのは美容室チェーン店を展開しているTAYAです。
TAYA ONLINEという通販サイトを展開しており、シャンプーやトリートメントなどのヘアケア用品、ドライヤーやアイロンなどの家電、ボディケア用品などを販売しています。
自社の通販サイトだけではなく、楽天市場やヤフーショッピングなどのショッピングサイトも利用しています。
このビジネスモデルの場合は、
- 通販サイトの構築費や運営費
- 自社で商品を開発する場合は新商品の開発費用
- インターネットによる広告費
などが主に補助の対象になると考えられます。
ゼロから通販サイトを構築するとなると大変ですが、BASEやカラーミーショップなどプログラミングの知識がなくても利用できる通販サイトを利用すると数分程度でサイトを構築できます。
自社でサイトを構築するのも良いですが、大手ショッピングモールの利用や通販構築サイトなどを利用してみても良いかもしれません。
オンラインサロンの開業
何か一つ特化した技術がある場合、近年流行しているオンラインサロンを開業するのもおすすめです。
美容室のオンラインサロンは顧客をターゲットとしているケースは少なく、同じ美容師や美容室の経営者をターゲットとしているケースが多いです。
例えば、
- SNSの運営の仕方
- 効率よい店舗運営の方法
- カットの仕方
など自分が得意の分野を中心に情報を発信していくビジネスモデルです。
事業再構築補助金ではオンラインサロンの開業費や動画機材などを補助してもらえる可能性が高いです。
特化した技術を持っている美容師の方はオンラインサロンの開業も有効な手段といえるでしょう。
オンラインでの予約システムの導入
オンラインでの予約システムを活用し、効率化を図る場合も事業再構築補助金の対象となり可能性が高いです。
予約システムを導入することで、不要な来店を減らすことができるため、コロナ対策になります。
また、24時間受付可能、人件費の節約、他のシステムとの連携も可能になるなどメリットも大きく、業務の効率化に大きく役立つでしょう。
事業再構築補助金を活用すれば50~66%の補助率で導入することができるため、予約システムがない方はこの機会に導入を考えてみても良いかもしれません。
サブスクリプションモデルの導入
サブスクリプションを導入し、収入を安定させるビジネスモデルもあります。
サブスクリプションとは月額性の会員制サービスのこと。
主に下記のメリットがあります。
- 月額なので、安定した収入が入ってくる
- 顧客により適したサービスを提供できる
- キャンセル時の機会損失がない
- 効率的にスタッフを配置できる
ほぼ100%を予約という形で対応でき、適切な配置でサービスを提供できるため、コロナ対策にもなります。
事業再構築補助金の活用で、予約システムや会員制に適したホームページの改修費などが補助の対象となる可能性が高いです。
訪問サービス
美容室の訪問サービスもコロナ禍に強いビジネスモデルといえます。
訪問サービスとは美容室でカットするのではなく、顧客の自宅でカットサービスを提供するビジネスモデル。
「密になりやすいため、店舗に行きたくない」といった顧客の需要を取り込むことができます。
訪問サービスで成功した美容室に横浜市のShellblueという店舗があります。
家から出にくくなりがちの高齢者をターゲットにして、規模を拡大し、事業を展開してから現在ではメインの事業となりました。
アロマや音楽を利用した雰囲気づくりやトークを活用して、高齢者が気軽に利用できるサービスを展開していきました。
（参照 厚生労働省 収益力向上に向けた取り組みのヒント P19）
コロナ禍における現在では高齢者だけではなく、若い年代の需要も取り込める可能性が高いでしょう。
このビジネスモデルで事業再構築補助金を申請した場合、予約システムの導入費やカットサービスに必要な設備などが対象になると思われます。
このほか、事業再構築補助金の注意すべきポイントについては以下の記事を参考にしてみてください。
建物改築・改修、内装変更により、店内スペースの一部をシェアオフィスやコワーキングスペースとして転用
事業の再構築として「新分野展開」を図ることも検討しましょう。コロナの影響で、今まで数ほどカット台やシャンプー台が不要になったお店も多いことでしょう。
余った店舗スペースの一部をシェアオフィスやコワーキングスペース化し、お客様に賃貸することで新たなビジネスをスタートすることもできると思います。
そのための建物費・改修費、内装費なども補助対象の経費になってくるかと思います。
このほか、事業再構築補助金についてのよくある問い合わせについては、以下の記事でまとめています。
まとめ
今回は美容室で事業再構築補助金を受けるためのビジネスモデルをご紹介していきました。
ポイントは下記の通りです。
- 事業再構築補助金は補助率が50~66%の最大1億円受給できる補助金
- 美容室も当然利用でき、様々な補助金が受給できる
- 予約システム、訪問サービス、サブスクの導入などが主な対象になると考えられる
- 事業転換に係る建物の改築・改装・改修費・内装代なども対象になる。
事業再構築補助金はビジネスモデルを転換し、収益力を大きく高めるために非常に有効な補助金です。
「収益力を高めたい」「規模を拡大させたい」「売り上げが低下して困っている」という方はぜひ活用しましょう。
他にも事業再構築補助金についてまとめております。ご覧ください。
https://mono-support.com/saikouchiku/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請代行・申請サポートを実施しています。美容室に限らず、他の店舗型ビジネスモデルの転換なども事業再構築に該当する可能性があります。
事業再構築補助金に興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
