起業の際、資金調達は大きな課題の一つです。
しかしながら、意外と利用していない方が多いのが補助金です。
国や自治体を中心に、様々な補助金がだされており、起業家・創業者が使えることも少なくありません。
そこで今回は、起業家の方に特におすすめの補助金を5つご紹介します。
1. 事業再構築補助金
まず起業家・創業者の方におすすめしたい補助金としては事業再構築補助金が挙げられます。
事業再構築補助金とは、新規事業や新分野の事業を始める事業者を対象とした補助金であり、他の補助金に比べて極めて予算が多いのが特徴です。
補助金の上限は中小企業者向けの成長枠で、補助額が100万円～7,000万円、補助率は中小企業が1/2、中堅企業が1/3となっています（大規模な賃上げを行う場合は、それぞれ、2/3、1/2）。
また脱炭素関連に取り組む、海外から工場を移転するなどで特殊な枠組を使う場合は補助金額が1.0億円をこえてきます。
注目すべき点としては、第10回公募から売上高減少要件がなくなり、ほぼすべての中小企業が対象となったことです。
今までの事業再構築補助金はコロナの影響を大きく受けた事業者を主な対象としており、コロナ禍でも好調の企業は対象外とされていました。
しかしながら、第10回公募からは要領が大きく異なり、成長分野に取り組む事業者に対して、力強く支援するという内容になりました。
そのため、創業者、起業家でも取り組める補助金となりました。
また、注意点としては既存事業とは異なる事業をする必要があるということです。そのため、既存事業が明確にある中での新規事業でなければ認められません。
既存事業と事業再構築補助金で取り組む事業を明確に説明できるようにしておきましょう。
2. ものづくり補助金
主に製造業を対象にしているものづくり補助金は、新たな製品、サービス開発や生産技術の改善に向けた投資を補助します。
ものづくり補助金という名前の通り、主に製造業を対象としていますが、サービス業などでも利用することができます。
農業で採択されている事例も数多くあり、製造業じゃないから使えないというわけではありません。
補助金の枠によって補助率や補助額が異なりますが、最もベーシックな枠である通常枠では100～1,250万円の補助があり、補助率は1/2（小規模事業者2/3）です。
製品開発や技術改善を行いたい起業家にとっては、大きな支援となるでしょう。
3. 小規模事業者持続化補助金
まずはスモールスタートからはじめたいという方は小規模事業者持続化補助金がおすすめです。
小規模事業者持続化補助金は従業員が20名以下の小規模事業者を対象とした補助金です。
補助金を申請するためには、商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成する必要があります。
主に販路拡大をメインとした補助金で、販路開拓等を行った場合に、その経費の2/3（上限200万円、枠によって異なる）が補助されます。
また、インボイス特例として、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律50万円上乗せとなります。
4. IT導入補助金
IT関係のシステムやハードウェアを利用するという事業者はIT導入補助金がおすすめです。
ITを導入し生産性を上げることを目指す補助金で、各種ソフトウェアやクラウドシステム、POSレジシステムや予約・顧客管理システムなどを導入し、利用することで受給することができます。
また、近年ではパソコンなどのハードウェアも対象となることが多い傾向にあり、非常に利用しやすい類型と言えるでしょう。
補助金の枠によって補助率や補助額が異なり、例えば通常枠ではA類：5～150万円、B類：150～450万円の補助があり、補助率は1/2となっています。
5. 各自治体の補助金
最後に、各自治体から提供される補助金も忘れてはいけません。
地域経済の活性化を目指して各自治体が様々な補助金を提供しているケースがあり、採択率が高くなりやすいという特徴があります。
補助金の内容や補助金額、補助率が自治体によって異なるため、具体的な内容は各自治体のホームページ等でご確認ください。
まとめ
今回は起業家・創業者向けのおすすめの補助金5選について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 最もおすすめなのは事業再構築補助金。ただし、既存事業がある中で新規事業を行う場合のみ
- 製造業はものづくり補助金もおすすめ。サービス業などでも利用可能
- スモールスタートの場合は小規模事業者持続化補助金。
- IT導入補助金はソフトウェアやシステムはもちろんのこと、近年ではハードウェアも対象に
- 各自治体でも補助金を提供しているケースがある
起業に向けた資金調達は大きな壁となりますが、上記の補助金を活用することで、その壁を乗り越える一助となることでしょう。本記事を参考に、自分のビジネスに最適な補助金を見つけてください。
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