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事業再構築補助金

事業再構築補助金でフィットネスジムは補助対象!おすすめできる理由とは

事業再構築補助金でフィットネスジムは補助対象!おすすめできる理由とは

事業再構築補助金を活用し、フィットネスジムを開業したい!という事業者の方にとって、

  • 事業再構築補助金でフィットネスジムは補助の対象となるのか
  • どのような採択事例があるのか
  • フィットネスジムは事業再構築補助金に向いているのか

という点は気になるところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金でフィットネスジムは補助の対象となるのか、どのような採択事例があるのかについて解説していきます。
本記事を見ることで、事業再構築補助金でこれからフィットネスジムを開業できるか否かを判断することができます。

事業再構築補助金でフィットネスジムは補助の対象

結論から申し上げますと、事業再構築補助金でフィットネスジムは補助の対象となります。
過去、複数の採択事例があることから事業再構築でフィットネスジムを開業するのは問題ありません。
ただし、コロナ禍に対応した業態にする必要があるという点は注意してください。
フィットネスジムはコロナ禍で大きな打撃を受けた業種の一つです。
密になりやすく、飛沫が飛びやすいため、コロナ感染の危険性が高いという懸念のためです。
実際経済産業省が提供している「第三次産業活動指数」によるとスポーツ施設の中でも、フィットネスジムは苦戦していることがうかがえます。

しかしながら、運動をしたいという潜在的なニーズは強いです。
自粛による運動不足を解消したいという思いが強いためです。
スポーツ庁の調査では下記の通り、「コロナによる日常生活の変化」などで運動の実施が増えたと回答している人もいます。

このように、フィットネスジムは全体としては厳しいものの、運動に対するニーズは高く、利用者のニーズに応じた事業を展開すれば十分勝算があると言えるでしょう。

フィットネスジムは事業再構築補助金に適した業態。ただし、来年度以降は注意

また、フィットネスジムは事業再構築補助金に適した業態といえます。
理由は建物費が経費のメインとなるためです。
事業再構築補助金の最大のメリットが建物費に補助が出るということです。
通常の補助金は建物費は金額が大きすぎるため、補助経費の対象とはなりません。
しかしながら、事業再構築補助金は最大1億円という大規模な補助金のうえ、建物費に補助がでます。
新規事業でフィットネスジムを開設する場合、多額の建物費がネックとなり、後ろ向きになるケースが多いですが、建物費が補助対象の事業再構築補助金ならばリスクを最小限にできます。
フィットネスジムで事業再構築を行おうか検討している方は前向きに取り組んでみても良いかもしれません。

令和4年度以降は新築に一定の制限が設けられるため注意が必要

ただし、令和4年度以降つまり第6回の事業再構築補助金以降は注意しなければなりません。
建物費が原則改修のときのみとなり、新築に一定の制限が設けられるためです。
制限の内容はまだ公表されていませんが、厳しい制限になることが予想されます。
新築でフィットネスジムの建設を検討している方は第5回の事業再構築補助金に申し込むことを強くお勧めします。

フィットネスジムでの採択事例2選

フィットネスジムは建物費が経費のメインとなるため、事業再構築補助金と非常に相性がよいという特徴があります。
実際過去の事例でもフィットネスジムは多数の採択事例がありました。
今回は採択事例の中から、フィットネスジムで事業再構築補助金に採択された代表的な採択事例である下記の2つをご紹介していきます。

  • 米国発フィットネスジム「パワーハウスジム」のFC店を北海道初出店
  • ウィズコロナこそ、スモールトレーニングジムが台頭

米国発フィットネスジム「パワーハウスジム」のFC店を北海道初出店

フランチャイズと成長している24時間フィットネスジムを展開する事業計画です。
詳細は下記の通り。

会社名合同会社BULL
事業計画名米国発フィットネスジム「パワーハウスジム」のFC店を北海道初出店
事業計画概要コロナの影響により本業のM&A不成立案件が増え、業績が著しく低下。代表のフィットネス経験から、コロナ渦でも急成長している24時間フィットネスジムを本業の人脈の力を借り開設し、安定収益を確保する。

フィットネスジムはコロナの影響で、全体的には不調ですが、その中でも比較的24時間のフィットネスジムは成長しています。
いつでも利用できる利便性はもちろんのこと、無人運営による省人化・非接触、マシン特化型で3密になりやすい施設がないことからコロナ対策にも優れていることが成長している要因かと思われます。
フィットネスジムを開業する際は、24時間営業・無人化・マシン特化型のコロナ禍に対応した施設にしてみるのもおすすめです。

ウィズコロナこそ、スモールトレーニングジムが台頭

小さな規模で開業し、人との接触を最低限にするスモールトレーニングジムを開業するという事業計画もありました。
詳細は下記の通り。

会社名大爽合同会社
事業計画名ウィズコロナこそ、スモールトレーニングジムが台頭
事業計画概要コロナ禍による観光事業で大きく打撃をうけ、新しい生活様式の中、アフターコロナでも需要があり、既存事業とシナジー効果を得られる新事業として、心身の健康を保つための「スモールトレーニングジム」事業を考案。

少人数制で小さな規模でトレーニングジムを行う計画です。
限られた人数のため、感染対策をしっかりとでき、顧客一人一人に対応できるため、高い成果を顧客に体験してもらえることができます。
ライザップがフィットネスジムとして成功しているように、マンツーマンでのトレーニングというのは高い需要があります。
顧客と対話しながら、トレーニングという価値を提供していきたいという場合、スモールトレーニングジムを開業してみることをおすすめします。

まとめ

今回はフィットネスジムは事業再構築補助金の補助の対象となるかというテーマで解説させていただきました。
ポイントは下記の通り。

  • フィットネスジムは事業再構築補助金の補助の対象
  • 建物費がメインとなるため、適した業態
  • 令和4年度以降新築に制限がかかるので、注意が必要
  • 24時間ジム・スモールトレーニングジムなどが有力な選択肢

フィットネスジムは業界全体としては厳しい状況です。
しかしながら、コロナで運動不足で悩んでいる方がいるように、確固たる需要があるのは間違いありません。
コロナ禍に対応したフィットネスジムで事業再構築をすることで、今後の成長が見込めるのは間違いないでしょう。

 

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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