電気工事事業者の事業再構築補助金採択事例とポイントを紹介

電気工事に関する事業を行っており、事業再構築補助金で新たな事業を展開したいと考えている方もいらっしゃいますよね。
電気工事は新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業種の一つです。
厳しい状況になっており、先行きの見通しも立たないという事業者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は電気工事事業者が事業再構築を行い、他の事業に軸足を移した事業再構築補助金採択事例を解説していきます。
厳しい業況の電気工事事業者の方は本記事を参考に事業再構築補助金の申請を検討してみてください。

電気工事事業者はコロナの影響を大きく受けた

電気工事事業者は新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業種の一つです。
飲食店や観光、ホテルなどと異なり、大きく目立ってはいませんが、コロナの影響で業績が大きく悪化した業種です。
実際に新型コロナウィルス関連倒産の割合では飲食店に次いで「建設・工事」関連業種が多いという結果になりました。

(資料　帝国データバンク)

建設・工事の中でも土木は好調だったものの、内装工事や電気工事は非常に不調でした。
電気工事が不調だった理由は「サプライチェーンの毀損」「改修工事の手控え」という２点です。
電気工事で必要な部品がコロナの影響で調達できなかったことや、ホテルや飲食店などの電気工事が必要な業種が軒並み投資を控えたことが主な要因です。
近年ではコロナの影響に加え、ウクライナ情勢の悪化やインフレなどによりさらに必要な資材を調達するのが難しくなってくるでしょう。
さらに飲食店や観光業とは異なり、ＧＯＴＯキャンペーンやコロナによる時短補償や休業補償があるわけではありません。
電気工事は今後も厳しい状況が続いていく可能性が高いといえるでしょう。

そこで活用したいのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金を活用して、新たな事業に活路を見出すことで再び会社を軌道に乗せることができます。
次の章では電気工事事業者はどのような事業で採択されてきたのかを解説していきます。

電気工事での採択事例

事業再構築補助金で電気工事で採択された事例について紹介していきます。

技術力を活用した製造業展開

電気工事での技術力を活用した製造業への事業展開を行っている事業計画は数多くありました。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	電気工事業から配電・制御盤製造業への新規参入による事業再構築
事業計画概要	弊社は創業以来電気工事業で成長をしてきたが、コロナ禍の影響を強く受け大きく減速した。そこで、弊社の技術力を活かして配電盤・制御盤の製造によるＶ字回復にチャレンジ、弊社第二の事業として拡大・発展させる。

事業計画名	電気工事店が『計装事業』で地方の労働力不足解消、安全性向上、省エネ化を叶える
事業計画概要	コロナ禍で下請中心の既存電気工事業では発展が見えない。省エネ・自動化等のニーズに対応し、元請で設計・製造・施工・メンテナンスまで可能な計装事業という製造分野展開で現状脱却、さらには地域活性・ＳＤＧｓの実現に効果を見出す。

製造業への事業展開は比較的審査に通過しやすい傾向にあります。
シナジー効果も出やすいため、おすすめできる事業展開といえるでしょう。

電気自動車関連

電気自動車関連に取り組むという事業計画です。
ガソリン車の販売が中止される見込みとなっているので、今後インフラ整備を含む電気自動車への対応は必要不可欠です。
関連性が強く、将来性もあるので、おすすめできる事業の一つです。
過去の採択事例は下記の通り。

事業計画名	電気自動車充電設備設置事業
事業計画概要	日本の各自動車メーカーが２０３０年までに新車の５０％を電動化するという目標を掲げている。今後電動化に伴い、ＥＶ・ＰＨＶ車の充電設備の普及が見込まれる。電気自動車用充電設備に特化した電気工事会社に改革し、付加価値を拡大していきたい。

太陽光関連

電気工事は元々電気を扱っているためか、太陽光発電関連に事業展開するという事業計画も多かったです。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	電気工事業者による太陽光パネルのリサイクル事業への進出
事業計画概要	“弊社は太陽光パネルの設置を行っている電気工事業者であるが、本計画を基に太陽光パネルのリサイクル事業に進出する。設置を行っているからこそ保有しているノウハウ、設置から廃棄まで一貫して受注できる体制を活かし、将来的に問題となる太陽光パネルの廃棄問題を解決していく。”

住宅関連事業

建設関連事業ということもあり、住宅関連事業に取り組む事業者も多かったです。
特に省エネやスマートハウス、太陽光などの電気工事事業でのノウハウを活用し、事業展開させていくという事業計画が多かったです。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	新しい生活様式に対応したスマートハウス事業による売上回復
事業計画概要	老舗の電気工事業者としての強みを生かし、高付加価値のスマートハウス建築事業に転換する。ターゲット顧客へのタッチポイントを増やすために各種媒体を配布するほか、新営業所を２か所建設する。