事業再構築補助金の加点要素「ワーク・ライフ・バランス等の取組」について解説

第10回公募要領より新たな加点要素として「ワーク・ライフ・バランス等の取組」が追加されました。
近年、ワーク・ライフ・バランスの実現は企業における重要な課題となっています。
事業再構築補助金でも新たな加点要素として追加されており、今後申請される方は重要視していきたいポイントの一つとなります。
そこで今回は、事業再構築補助金の加点要素「ワーク・ライフ・バランス等の取組」について詳しく解説します。

事業再構築補助金の加点要素「ワーク・ライフ・バランス等の取組」

事業再構築補助金の加点要素「ワーク・ライフ・バランス等の取組」として下記の文言が追加されました。

【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点】
⑩応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定
（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けて
いる者又は従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性
活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/）
2. 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん
又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であ
って、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づ
く一般事業主行動計画を公表している者
※厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」
（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php）

（事業再構築補助金　第10回公募要領P49）

ワークライフバランスとは労働者の仕事と私生活の両立を図ることで、労働者の満足度を高め、企業の生産性を向上させることを目指す取り組みのことをいいます。
上記の加点要素をみると女性の職業生活における活躍を重要視している印象を受けます。
具体的に内容について解説していきます。

女性の活躍推進

一つ目の加点要素は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定を受けていることです。
「えるぼし」認定や、「女性の活躍推進データベース」に一般事業主行動計画を公表していることを指します。

「えるぼし」制度は、女性活躍推進法に基づいて企業の取り組みを評価・認定するもので、その認定レベルは1段階目から3段階目、そしてプラチナえるぼしまであります。この制度は、女性が仕事と家庭生活を両立しやすい環境を整備することにより、女性の能力を最大限に発揮させることを目指しています。

「女性の活躍推進データベース」は、一般事業主が女性の活躍を推進するための行動計画を公表する場所です。100人以下の従業員数の企業でも、ここに計画を公表することで、自社の女性活躍推進の取り組みをアピールすることができます。

次世代育成支援

二つ目の加点要素として次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定を受けていることも加点要素となります。
これには「くるみん」、「トライくるみん」、「プラチナくるみん」の認定や、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」への公表が含まれます。

「くるみん」制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、育児や介護と仕事との両立支援を行っている企業を認定するものです。名称は、「おくるみ」で赤ちゃんを包むように、「企業ぐるみ」で子育てをサポートする意味が込められています。「トライくるみん」はこれに加え、男性の育児参加や多様な働き方の推進を行っている企業、「プラチナくるみん」は更に高いレベルの取り組みを実施している企業が認定されます。

そして、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」は、企業が両立支援に関する行動計画を公表する場所で、100人以下の従業員数の企業でも利用することができます。ここに行動計画を公表することで、企業は次世代育成支援に積極的に取り組んでいるということをアピールできます。

つまり、女性の活躍を推進している企業または育児支援等を推進している企業が加点要素となるということになります。

社会貢献がより重要視される可能性が高い

事業再構築補助金でワークライフバランスが加点要素として追加されたということは、事業内容も社会貢献がより重要視される可能性が高いです。
「女性の活躍」「育児支援」といったワークライフバランスを意識した事業は採択されやすくなる可能性が高くなるといえるでしょう。
特に少子化はコロナの影響もあり、近年急速に拡大しています。
政府も異次元の少子化対策を行うといっていることもあり、事業再構築補助金でも採択されやすいテーマとなるかと思われます。
事業テーマに悩んでいる方はワークライフバランスを意識した事業テーマにしてみることをおすすめします。

まとめ

今回は事業再構築補助金の加点要素「ワーク・ライフ・バランス等の取組」について詳しく解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 第10回公募でワーク・ライフ・バランス等の取組が新たな加点要素として追加
• 一つ目の加点要素は、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を受けていること、または「女性の活躍推進データベース」に一般事業主行動計画を公表していること
• 二つ目の加点要素は次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定を受けていること、または「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」を公表していること
• 事業内容も社会貢献がより重要視される傾向にあることが示唆