事業再構築補助金の審査項目の中の重要な要素の一つに費用対効果があります。
かかる費用に対して、どの程度の効果が得られるかという指標ですが、算出方法やどのように書けば評価されるのか迷う方も少なくないですよね？
そこで今回は事業再構築補助金の費用対効果の具体例と記述する上でのポイントを解説していきます。
費用対効果は事業再構築補助金において、重要なポイントの一つですので、ぜひ本記事で理解を深め、より精度の高い事業計画を策定してみてください。
事業再構築補助金の費用対効果とは？
事業再構築補助金の費用対効果は審査項目の中にかかれている通り、重要視されている要素の一つです。
具体的には審査項目の（２）事業化点の中に下記の通り記載されています。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
（事業再構築補助金 第6回公募要領 P37）
事業再構築補助金の中における費用対効果とは補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等のことを指し示しているということです。
事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％の増加が求められていることから特に付加価値に重点をおいていると考えて良いでしょう。
とはいえ、このような表現では抽象的で分かりにくいですよね。
そこで、次の章では採択事例の中から費用対効果の具体例を紹介していきます。
費用対効果の具体例
実際の採択事例から費用対効果の書き方を紹介していきます。
（株）八芳園の費用対効果の書き方
食とイベントの総合プロデュース事業を展開する株式会社八芳園の事業計画では最後のまとめページで費用対効果について、下記の通り明記されています。
「2億円の投資に対して4年後に売上14億円営業利益3.6億円の事業を構築する予定であり費用対効果は高いです。
顧客にとってオンライン領域とオフライン領域は統合されていく（OMO）ためシナジーが高いと考えます。」
いくら投資して、どのくらいの利益になるのかが簡潔に書かれているので、分かりやすいです。
このように算出根拠については事業計画の中で説明しておき、最後に結論としてどのような費用対効果があるのかを記述することで、全体的に見やすくすることができます。
(株)中心屋の費用対効果の書き方
高齢者配食事業を新たに取り組む(株)中心屋の事業計画では、費用対効果は収益計画のすぐ下に記述されています。
費用対効果の記述内容については下記の通り。
「付加価値額は初年度こそ△39%ですが、1年後197.9%、2年後18.2%・・・と、３～５年で付加価値額の年率3.0%以上増加という目標を大きく上回り、生産性が高く、かつ、投資に対する費用対効果も高い計画です。」
収益計画と費用対効果は密接に関係しているため、収益計画の近くに費用対効果に言及することで、文章の流れが良くなります。
費用対効果を書く上での重要な2つのポイント
費用対効果を書く上で、重要視したいポイントは下記の2つです。
- 根拠を明確にする
- 生産性の向上にも着目する
具体的に解説していきます。
根拠を明確にする
費用対効果は高ければ高いほど良いというわけではありません。
いかに根拠のある数字になっているか、実現ができそうかという点が重要なのです。
いくら費用対効果が高くても、絵に描いた餅では意味がありません。
しっかりとした算出根拠を用いて費用対効果を算出していきましょう。
実際の数字の算出方法についてはは日本政策金融公庫の資料である「月別収支計算書 記入例」や「売上高の計算方法について」が参考になるかと思います。
下記の記事で収益計画の算出方法について、解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
生産性の向上にも着目する
ロボットやITシステムなど生産性の向上を主とする設備投資を行う場合、生産性の向上に着目するのもおすすめです。
例えば、
- 従業員一人あたりの労働時間が〇%減少する見込みである
- ○○の工程を〇時間低減させることができる
といったような記述です。
生産性の向上も事業再構築補助金では重要な評価ポイントとなります。
付加価値でのアピールが難しい場合は生産性の向上に着目してみましょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金における費用対効果の具体例やポイントを解説してきました。
まとめの欄で「総額〇円の費用がかかり、〇%の付加価値向上が見込めるため、付加価値向上が見込める」といった書き方か、収益計画の欄に「付加価値額の年率3.0%以上増加という目標を上回り、〇%の付加価値向上が見込めるため、費用対効果の高い事業である」といった書き方をするとスムーズな文章になります。
また、費用対効果を出す上では、「算出方法を明確にする・生産性に着目する」というのも重要なポイントです。
付加価値額については公庫の資料を参考に算出することをおすすめします。
付加価値額があまり伸びなさそうという場合は生産性の向上という観点から費用対効果を算出していきましょう。
もし、「事業計画書が自社では作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、相談相手がいない」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金の公式サイトもぜひ一度ご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。お気軽にご相談ください。
