事業再構築補助金の第8回公募が2022年10月3日から開始されました。
第8回公募に申し込もうと検討している方にとって、変更点やスケジュールは気になるところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金第8回公募での変更点とスケジュールについて解説していきます。
事業再構築補助金第8回公募での変更点
事業再構築補助金第8回公募での変更点は下記の通り。
- 最低賃金枠の要件緩和（最賃売上高等減少要件の撤廃）
- 最低賃金枠の最低賃金要件の期間変更
- 最低賃金枠の製品等の新規性要件の緩和
- 緊急対策枠では2021年以降に創業した場合も補助対象
細かい変更が多いですが、全体としては改善傾向にあります。
予算消化が進んでいないことから、第8回公募は過去の公募と比較してもチャンスといえるでしょう。
具体的な変更点について詳しく解説していきます。
最低賃金枠の要件緩和（最賃売上高等減少要件の撤廃）
最低賃金枠の要件が緩和され、最賃売上高等減少要件の撤廃されました。
第7回までは下記の最低賃金枠に下記の要件がありました。
③以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少要件】
（ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること
（イ）（ア）を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45％以上減少していること
最低賃金枠で最もハードルが高かったのがこの最賃売上高等減少要件です。
しかしながら、第8回から撤廃されたことで非常に申請しやすくなりました。
最低賃金枠は補助上限金額が低いものの、採択率は70％～80％前後なっており、非常に高いです。
最低賃金枠の最低賃金要件の期間変更
最低賃金枠の最低賃金要件の期間変更が変更となっています。
詳しくは下記の通り。
【第7回】
2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】【第8回】
2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】
最低賃金枠の製品等の新規性要件の緩和
最低賃金枠の製品等の新規性要件の緩和が緩和されました。
主要な設備を変更する必要がなくなりました。
詳しくは下記の通り。
【第7回】
①過去に製造等した実績がないこと
②製造等に用いる主要な設備を変更すること
③定量的に性能又は効能が異なること【第8回】
①過去に製造等した実績がないこと
②定量的に性能又は効能が異なること
（※製造等に用いる主要な設備を変更することは任意に）
主要な設備の変更はハードルが高めの要件だったため、大きな緩和といえるでしょう。
緊急対策枠では2021年以降に創業した場合も補助対象
緊急対策枠において、2021年以降に創業した場合も補助対象となる旨明記されました。
詳細は下記の通り。
※緊急対策枠は、売上高等減少要件の代わりに緊急対策要件を課しており、2022年と2021年の売上高を比較して緊急対策要件を満たす場合は、2021年以降に創業した事業者も補助対象になり得ます。
第7回からも補助対象だった可能性もありますが、今回改めて明記されました。
事業再構築補助金第8回公募のスケジュール
事業再構築補助金第8回公募のスケジュールは下記の通り。
- 公募開始・・2022年10月3日
- 申請開始・・未定（2022年11月中旬から12月初旬程度が予想される）
- 応募締切・・令和5年1月13日（金）18：00
申請開始時期はまだ未定となっています。
今年度最後の事業再構築補助金であるとされており、過去の公募よりも公募開始から締め切りまでの時間が長めとなっています。
それだけ、他の事業者も事業計画書の質をあげてくることが予想されるため、早めに準備しておくことをおすすめします。
ものづくり補助金では事業計画の策定に90-120時間程度の時間をかけた場合が最も採択率が高いため、余裕をもったスケジュール運用が必要です。
直前で準備するのではなく、前もって準備しておくことが重要です。
まとめ
今回は事業再構築補助金第8回公募の変更点について解説してきました。
第8回では最低賃金枠の要件緩和が主な変更となりました。
最低賃金枠は第7回よりも申し込みしやすくなったため、おすすめできる申請枠です。
採択率も70～80％と高めに推移しているので、確実に採択を得ときたいという方は最低賃金枠で申し込みすることをおすすめします。
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