事業再構築補助金の採択率の推移を紹介！ポイントは？

事業再構築補助金は枠ごとによって、採択率が大きく異なります。
そのため、申請する前に各申請枠の採択率を確認するのは必須といえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金の採択率の推移について解説していきます。

全体の採択率の推移

事業再構築補助金の全ての枠を含めた、全体の採択率の推移は下記の通りです。

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回
応募者数	22,231	20,800	20,307	19,673	21,035	15,340
採択者数	8,016	9,336	9,021	8,810	9,707	7,669
採択率	36.0	44.8	44.4	44.7	46.1	50.0

全体の採択率は36～50％の数字で推移しています。
採択率が低かった第1回を除くと45％前後で推移しています。
しかしながら、注意していただきたい点として、申請する枠によって採択率が大きく変わってくるという点です。
枠によっては採択率が80％前後で推移しているケースもありますし、常時40％以下の採択率で推移しているケースもあります。
そのため、各枠ごとの採択率を把握し、どの枠で申し込みするのかという点が重要になってきます。
次の章から各申請枠ごとの採択率を確認していきましょう。

通常枠の採択率の推移

最も申し込みする事業者が多い通常枠の採択率の推移は下記の通りです。

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回
応募者数	16,968	14,859	15,423	15,036	16,185	11,653
採択者数	5,163	5,388	5,713	5,700	6,441	5,297
採択率	30.0	36.2	37.0	37.9	39.8	45.5

採択率が最も低い傾向にあり、30％～45％で推移しています。

第2回までは中堅企業と中小企業の採択率が分かれて発表されていましたが、中堅企業の数が少ないためか、第3回公募からは合算されました。
第2回までの傾向によると中堅企業の方が中小企業よりも採択率が低いという結果になっていました。
そのため、中堅企業で申請する方は上記の採択率よりも低めになるという認識を持っておいた方が良いでしょう。

緊急事態宣言枠の採択率の推移

緊急事態宣言枠の採択率の推移は下記の通りです。

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
応募者数	5,167	5,884	4,351	4,217	4,509
採択者数	2,859	3,919	2,901	2,806	3,006
採択率	55.3	66.6	66.6	66.5	66.6

通常枠よりも採択率はかなり高くなります。
66％前後の採択率で推移しているため、通常枠よりも27％程度採択率が高い傾向にあります。

緊急事態宣言枠は第5回からなくなりました。
一方で、回復・再生応援枠という枠が第6回から追加されました。
回復・再生応援枠の要件はほとんど緊急事態宣言枠と変わらないため、採択率も同じような数字で推移すると考えられます。
確実に採択を狙いたいという事業者は回復・再生応援枠で申し込みすることをおすすめします。

回復・再生応援枠の採択率の推移

回復・再生応援枠の採択率の推移は下記の通り。

	第6回
応募者数	2,933
採択者数	1,954
採択率	66.6

緊急事態宣言枠とほぼ同様の採択率となりました。

大規模賃金引上枠の採択率の推移

第3回の公募から追加された大規模賃金引上枠の採択率は下記の通りです。

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回
応募者数			20	20	13	9
採択者数			12	12	8	5
採択率			60.0	60.0	61.5	55.5

採択率は55％を超えており、緊急事態宣言枠同様高い採択率を誇ります。
大規模賃金引上枠は従業員101名以上を対象としており、規模の大きい企業を対象とした申請枠です。
通常枠の中堅企業の採択率が低かったように、一般的には規模が大きい企業というのは採択率が低くなる傾向にあります。
しかしながら、大規模賃金引上枠は採択率が60％を超えて、高い採択率を誇ります。
賃金引上を伴わなければならないため、コストはかかりますが、採択されやすい傾向にあるため、規模が大きい企業にとっては狙い目の申請枠といえるでしょう。

最低賃金引上枠の採択率の推移

最低賃金引上枠は第3回から追加された新たな枠組みです。
採択率の推移は下記の通り。

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回
応募者数			469	391	306	252
採択者数			375	290	243	216
採択率			79.9	74.1	79.4	85.7

最低賃金引上枠は現時点で、最も採択率が高い申請枠となります。
毎回の公募で74～85％となっており、緊急事態宣言枠よりも高い採択率を誇ります。
最低賃金で雇用している従業員が多い事業者を対象としているため、飲食や小売り、宿泊サービスなどアルバイト・パートを多く雇用している事業者が対象となります。
応募できる事業者は限定的ですが、採択されやすい申請枠となるため、狙い目の申請枠といえるでしょう。