事業再構築補助金

第7回の事業再構築補助金でどの枠で申し込みすべきか解説

第7回の事業再構築補助金でどの枠で申し込みすべきか解説

第7回の事業再構築補助金への申請を考えているけど、どの申請枠で申し込みしようか迷っている方もいらっしゃいますよね。
グリーン成長枠や緊急対策枠など新しい申請枠が増えており、各々要件や補助額・補助率も違うため、申請枠が複雑になっています。
そこで今回は第7回の事業再構築補助金ではどの枠で申し込みすれば良いのかを解説していきます。
本記事を見ることで、自社はどの申請枠で申し込みすれば良いかわかるようになりますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金でどの枠に申し込みすべきか解説

事業再構築補助金でどの申請枠に申し込みすればよいかを分かりやすく解説するために、簡単なフロチャートを作成しました。
下記のフロチャートをご覧ください。

フロチャートに沿って解説していきます。

①コロナ前より売上が減少した または していない

コロナ前より売上が減少していることが事業再構築補助金の基本的な要件です。
ですので、原則としてはコロナ前より売上が減少していなければ事業再構築補助金の対象とはなりません
しかしながら、一つの申請枠だけ例外があります。
それは「グリーン成長枠」。
脱炭素に関わる事業に取り組む事業者を支援するという申請枠ですが、グリーン成長枠に関してはコロナ前より売上が増えていても、グリーン要件さえ満たせば補助の対象となります。
ですので、コロナ前より売上が増えていればグリーン成長枠で申し込みしましょう。

②補助金額が4,000万円以上欲しいかどうか

従業員が51名以上の場合、補助金額が4,000万円以上欲しいかどうかという点も一つの分かれ道です。
補助金額が4,000万円以下であれば、特別枠で申し込みしたほうが補助率や採択率が高くなるためです
つまり、中小企業であれば事業費として5333万円、中堅企業であれば6,000万円となります。
補助金額がいくら必要かという点は申請枠を決める上で非常に重要なので、あらかじめ目安を付けておきましょう。

③ ②補助金額が4,000万円以上欲しい場合、大規模賃金引上する予定がある

下記の要件をいずれも満たす場合、大規模賃金引上枠を利用することをおすすめします。

  • 従業員が101名以上
  • 補助金額が8,000万円以上
  • 大規模賃金に賃金を引上げする予定がある

大規模賃金引上枠は最大1億円の補助額となるうえに、採択率も60%前後と高めに推移しています。
大規模な賃金引上と大胆な事業再構築を行う場合、大規模賃金引上枠を利用することをおすすめします

事業再構築補助金の大規模賃金引上枠について解説します。【第三次公募から追加】事業再構築補助金では第三次の公募から大きな変更がありました。 大きな変更点の一つに「大規模賃金引上枠の創設」というものがあります。 ...

上記以外の場合で、高い補助額が欲しいという場合、通常枠で申請しましょう。

 

④ ②補助金額が4,000万円以上いらない場合、原油高・物価高の影響を受けているか

補助金額が4,000万円以下で良い場合、原油高・物価高の影響を受けているかという点に着目しましょう。
原油高・物価高の影響を受けているという場合、原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)での申請をおすすめします
緊急対策枠は第7回から新設された新しい枠組みです。
補助率が通常枠よりも優遇されており、採択率も優遇される可能性が高い一方で、補助金額は特別枠よりも高いです。
最も利用しやすい特別枠といえるため、まずは緊急対策枠で申し込みできないか検討してみましょう。

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⑤ ④原油高・物価高の影響を受けていない場合、最低賃金付近で働く従業員が10%以上いるか

原油高・物価高の影響を受けていない事業者の場合、下記に当てはまるか確認してみてください。

  • 最低賃金で働く従業員が10%以上いる
  • 補助金額が【従業員数 5 人以下】 500 万円、【従業員数6~20 人】 1,000 万円、【従業員数 21 人以上】  1,500 万円以内におさまる

これら2つの要件を満たしている場合、最低賃金枠での申請をおすすめします。
最低賃金枠は採択率が最も高く、74~80%前後となっています。
補助率も中小企業3/4、中堅企業2/3と通常枠よりも優遇されています。
確実に採択を得たい人におすすめの申請枠といえるでしょう。
最低賃金枠については下記の記事でも解説しています。

事業再構築補助金の最低賃金枠について徹底解説。採択率がもっとも高い?事業再構築補助金の第三次公募要領から新たに賃金に係る枠が創設されました。 一つは大規模賃金引上枠、もう一つは最低賃金枠です。 大規模...

⑥ ⑤最低賃金枠で働く人がいない場合、コロナ前より30%以上売上が減少しているか

下記の要件に当てはまる場合、回復・再生応援枠で申請することをおすすめします。

  • 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少している、または中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定している
  • 補助金額が【従業員数 5 人以下】 500 万円、【従業員数6~20 人】 1,000 万円、【従業員数 21 人以上】  1,500 万円以内におさまる

回復・再生応援枠の採択率はまだ出ていないことから不明ですが、通常枠よりもかなり優遇されることは間違いありません。
補助率も中小企業3/4、中堅企業2/3と通常枠よりも優遇されています。
通常枠の次に申請が多い特別枠なので、回復・再生応援枠で申し込みできないか検討してみましょう。

通常枠で申し込みすべき事業者

基本的には上記の通り、特別枠の方が有利になることが多いため、特別枠で申し込みすることをおすすめします。
しかしながら、一部通常枠で申し込みすべき事業者というのもいます。
具体的には下記の通り。

  • 原油高・物価高の影響が少なく、補助金額が1,500万円以上必要な事業者
  • 補助金額が4,000万円以上必要な事業者
  • グリーン事業を行うが、補助率が高い方が良い事業者

これらの方は基本的には通常枠で申し込みすることをおすすめします。
しかしながら、通常枠は採択率が低い傾向にあります。
質の高い事業計画にしなければ、採択はされません。
特に今年度の事業再構築補助金は予算も昨年度よりも低くなっているため、採択率はさらに低くなる可能性が高いです。
確実に採択を狙うなら、まずは特別枠での申請を狙ってみましょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金でどの申請枠で申し込みすべきかというテーマで解説してきました。
しかしながら、各申請枠ごと要件が異なるので、理解するのは中々難しいかと思います。
もし、判断に迷うようならば、一度弊社にご連絡ください。
初回相談無料で対応させていただきます。

 

弊社(CPA)は事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限の6,000万円を含む、多数の採択実績があります。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

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